「2024年のターミナル&インフラストラクチャー部門は全体として良好な結果となりました」と話すのはハパックロイドのマーク・フレッセCFO。「主にコンテナ取扱量の増加が貢献しましたが…続き
「全国で港湾脱炭素化推進計画の策定が進んでいますが、その中で四日市港は先んじて『脱炭素化推進地区』を指定するなど、非常に先進的な取り組みを積極的に実施しています。心から敬意を表した…続き
「商船三井グループのありとあらゆる船が茨城県内の港に寄港しています」と紹介したのは、商船三井の向井恒道常務執行役員。茨城県大洗町の藻場再生プロジェクトの一環である小中学生向け海藻探…続き
海運業界向けにサイバーセキュリティーソリューションを提供する英国のサイバーオウル。リチャード・ワグナーグローバル営業部長は「当社はDNVと連携し、海運サイバーセキュリティを世界的に…続き
海上技術安全研究所が、日本最大の曳航試験水槽のリフレッシュ工事を完了した。「この400m水槽は少し年をとっていますが、まだまだ活用される重要な施設。EEDI(エネルギー効率設計指標…続き
国土交通省の「みんなで創る内航」推進運動の参加事業者が30社に達した。東ソー物流とグループのコーウン・マリンも参加し、ホームページのリクルートコーナーのトピックスとして同運動に関わ…続き
「日本では現在5人のスタッフが働いています。日本に20年にわたり拠点を置いているが、その事業は時間とともに成長を続けています」と話した、香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベ…続き
このほどアンモニア二元燃料とアンモニアレディのケミカル船6隻の新造整備を発表したMOLケミカルタンカーズ。佐々明CEOは投入航路について「(アンモニア燃料の)バンカリング拠点はシン…続き
「今年も『挑戦と変革』を社長指針として掲げ、多岐にわたる分野への取り組みを強化します」と話すのは上組の深井義博社長。「海外でのビジネス創出を図るため、ケイラインロジスティックスとの…続き
「われわれの取り組みは、5合目に至ったところでしょうか」と語る、シップデータセンター(ShipDC)の森谷明事業推進部長。2018年に発足した船舶IoTデータ共有基盤「IoSオープ…続き
MOLマリン&エンジニアリング、MOLシップテック、商船三井オーシャンエキスパートの3社が統合し、4月1日付で商船三井マリテックスが発足した。「社名は最終的に社員投票で決めましたが…続き
臨時株主総会の議長を務めた川崎汽船の明珍幸一氏(当時社長、現・取締役会長)。指名委員会等設置会社への移行について「持続的成長と企業価値最大化を目指す当社にとって重要な一歩になります…続き
内航のフェリーやRORO船の建造で有数の実績を持つ内海造船。「先月は当社で建造した甑島と串木野新港を結ぶフェリーのお披露目式典で鹿児島県に出張しました。私自身は当社に来て約2年にな…続き
「フィリピン・中国ともに人が豊富にいる点は、いまとても助かっています」と常石造船の奥村幸生社長。労働力不足が業界の課題となる中で、海外拠点の人材が強みになっている。「セブは昔から定…続き
「海運を担当するのは中国バブルだった2004年頃からなので、もう20年になります」と話すモルガン・スタンレーMUFG証券調査統括本部株式調査部の尾坂拓也エグゼクティブディレクター。…続き
「韓国と日本は最も隣接している国として緊密に協力してきました。港湾物流分野はその代表例で、今後もさらに緊密になるでしょう」と話すのは、釜山港運労働組合の朴竝槿委員長。「釜山港がグロ…続き
国土交通省港湾局CNP推進室の庄司義明室長は、来年度から国交省が運用開始する「CNP認証(コンテナターミナル)」について「制度を作るにあたって、最終的には全世界統一の基準の中で評価…続き
「船主さんたちを助けたい。それが一番の思いです」と語るのは、昭和日タンの筒井健司社長。内航海運業界では、船価高や運航コストの増加、後継者不足などを背景に廃業する船主が増えている。「…続き
インターナショナル・トランスポート・インターミディエート・クラブ(ITIC)のトム・アービングCEOが先月来日、日本の顧客らを前に同クラブの現況などを語った。アービングCEOは、「…続き
CMBテックと協調してアンモニア二元燃料ケープサイズ・バルカー3隻の整備を決めた商船三井。3隻は中国の造船所での建造になるが、米国通商代表部(USTR)による中国建造船舶に対する入…続き