海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年1月27日
国土交通省は24日、交通政策審議会海事分科会第13回基本政策部会を開催した。内航海運における契約実態調査の結果報告や、内航海運業界の現状について講演が行われたのち、「労働環境改善…続き
2020年1月27日
国土交通省は24日、交通政策審議会海事分科会第120回船員部会を開催した。内航船員の働き方改革に向け、国交省から連続乗船期間と船員の疲労回復について、方向性のたたき台が示された。…続き
2020年1月27日
海洋研究開発機構(JAMSTEC)と同機構が所有する地球深部探査船“ちきゅう”の乗組員が、今年の青森県八戸市の成人式にお祝いのメッセージを贈った。2011年3月11日に東日本大震…続き
2020年1月27日
IMO(国際海事機関)は21日、硫黄酸化物(SOx)規制強化後の今月1~20日までに、規制適合油を使用できないケースが10件報告されたと発表した。10件はIMOのグローバル・イン…続き
2020年1月27日
商船三井は、フィリピン・ルソン島で2020年1月に発生したタール火山噴火による被災者の救援と被災地の復興のために1万米ドルの義援金を拠出することを決定し、合わせて同社グループの役…続き
2020年1月24日
IMO(国際海事機関)のGHG(温室効果ガス)削減目標達成を支援する欧米の金融機関による自主的協定「ポセイドン原則(Poseidon Principles)」は22日、BNPパリ…続き
2020年1月23日
広島県呉市に本拠を置く菅原汽船の船隊が拡大している。年末までに船隊規模は31隻に到達する見通しだ。船価安の2017年頃に先行発注も含めてバルカーの新造発注に踏み切ったこと、償却資…続き
2020年1月23日
商工組合中央金庫は、事業性評価と地域金融機関との連携に力を入れている。融資第二部の木戸口昌己部長と船舶チームは「船舶の大型化などを背景に協調融資のニーズが増える可能性があり、地域…続き
2020年1月23日
船主の海外子会社(CFC)の吸収合併に関する相談は比較的多い。主目的としては、複数のCFC間の損益通算を図ることにあるようだが、本稿ではそのポイントについて説明する。 ■適…続き
2020年1月23日
エジプトのスエズ運河庁(SCA)は、スエズ運河でのオープンループ式SOxスクラバーからの洗浄水の排水を禁止する。一方、エジプトが海洋汚染防止条約(MARPOL条約)附属書Ⅵ(船舶…続き
2020年1月23日
国土交通省海事局は22日、21日のポーランド共和国との首脳会談に合わせて、ポーランド共和国海事経済・河川交通省との間で海技資格に関する覚書に署名したと発表した。覚書はポーランドが…続き
2020年1月23日
山口フィナンシャルグループと愛媛銀行は22日、業務提携「西瀬戸パートナーシップ協定」を締結し、この中でシップファイナンス分野での連携を推進すると発表した。 提携の理由について…続き
2020年1月23日
海上保安庁の奥島高弘長官は22日の定例会見で、中東への自衛隊派遣に関して「14日に開催された官民連絡会議に海上保安庁も参加した。関係省庁と連携し、適切に対応していきたい」と述べた…続き
2020年1月23日
日本財団が中心となって実施する「海と日本プロジェクト」の一環で行う、「Virtual Ocean Project」の製作委員会はこのほど、横浜市の横浜・八景島シーパラダイスで水中…続き
2020年1月23日
20日に都内で開催された第52回ミス日本コンテストで、2020ミス日本「海の日」に山形大学3年生の森谷美雲(もりや・みゆ)さん(写真)が選ばれた。森谷さんは今後、7月の「海の日」…続き
2020年1月23日
日本内航運送取扱業海運組合は16日、都内で賀詞交換会を行った。内航海運事業者、国土交通省関係者など約40人が参加した。 相田豊理事長(豊國海運代表取締役)は「海運業にとって一番…続き
2020年1月22日
国土交通省は21日、青木一彦副大臣が14~19日までパナマとメキシコを訪問した結果を公表した。パナマ政府要人との会談では、青木副大臣からパナマ運河の水位確保のための追加料金導入に…続き
2020年1月22日
日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムは10日、福岡市の九州大学伊都キャンパスで大学生・大学院生を対象に、海洋開発産業の実態や魅力について発信する「海洋開発オリエンテーシ…続き
2020年1月22日
東京MOUとパリMOUは20日、共同でSOx(硫黄酸化物)規制に非適合な燃料油の船上搭載の禁止を3月1日から一切の例外を認めずに適用すると発表した。 MARPOL条約附属書Ⅵ…続き
2020年1月22日
川崎汽船は21日、持続可能な経済を実現させる活動を行う国際非営利団体(NGO)のCDPから、最高ランクの評価である「気候変動Aリスト」企業に認定されたと発表した。気候変動に対する…続き