海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年1月8日

船協・造工が新年賀詞交換会、「環境保全は重要な責務」と内藤船協会長

　日本船主協会と日本造船工業会は７日、都内の海運ビルで新年賀詞交換会を開催し、海事産業、国会議員、国土交通省、海上保安庁、防衛省などから関係者が多数出席した。冒頭、船協の内藤忠顕会…続き

2020年1月8日

ＳＯｘ規制適合油、品薄感続く、星港積み742ドルに続伸

　硫黄酸化物（ＳＯｘ）全海域規制に適合する硫黄分0.5％燃料油（ＶＬＳＦＯ）の価格がさらに上昇し、６日付のシンガポール積み価格は742ドルとなった。同港積みの高硫黄重油（ＩＦＯ38…続き

2020年1月7日

ＳＯｘ規制開始、運航停止など大きな混乱なし、適合油700ドル台に高騰

　ＩＭＯ（国際海事機関）の硫黄酸化物（ＳＯｘ）全海域規制が１月１日に始まったが、本紙の取材によると、同規制によるＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）の出港差し止め処分や機関トラ…続き

2020年1月7日

岩並海保庁長官、業務執行体制と人材の整備が課題、退任会見で

　海上保安庁の岩並秀一長官（７日付で退任）は６日の退任会見で、今後の海上保安庁の課題について「日本を取り巻く情勢は大変厳しい中で、対応するための業務執行体制の強化が重要だ。それに伴…続き

2020年1月7日

赤羽国交相インタビュー、日本港湾のさらなる競争力強化へ、ＳＯｘ規制は丁寧にフォロー

　赤羽一嘉国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じ、日本港湾の競争力強化について、「（国際基幹航路の維持・拡大に向けた）とん税・特別とん税の軽減措置が2020年度税制改…続き

2020年1月7日

商船三井、「海洋の夢コンテスト」協賛

　商船三井は海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）が主催する第22回ＪＡＭＳＴＥＣ海洋の夢コンテストに協賛した。12月27日に発表した。より多くの若い世代に海運業の重要性を伝えることが…続き

2020年1月6日

《新春特別インタビュー》キーワードは環境とデジタル　日本船主協会　内藤忠顕会長

　日本船主協会の内藤忠顕会長（日本郵船会長）は2020年の海運業界の展望について、「キーワードは環境とデジタライゼーション」と述べ、特に環境問題については「大きな波が来ていて、われ…続き

2019年12月27日

本紙が選ぶ2019年海運10大ニュース

■ＬＮＧ船大型商談開始、新時代へ 　日本がＬＮＧを初めて輸入してから50年の今年、モザンビークなど待望のＬＮＧ船商談が始まり、邦船社は対応を進めた。日本の荷主による海外からの定期…続き

2019年12月27日

ＳＯｘ規制開始直前、年明けの適合油価格に注目

　ＩＭＯ（国際海事機関）のＳＯｘ（硫黄酸化物）全海域規制が始まる2020年１月１日が目前に迫り、硫黄分0.5％の規制適合油（ＶＬＳＦＯ）価格の年明けの動向が注目されている。ＶＬＳＦ…続き

2019年12月27日

商船三井、2019ダイジェストを発表

　商船三井は26日、「2019ダイジェスト」として同社ホームページに掲載したプレスリリースのアクセスが多かった内容を発表した。同社は10年後の目指す姿として「相対的競争力No.１事…続き

2019年12月27日

日本郵船グループ、2019年の重大ニュース

　日本郵船は26日、今年の重大ニュースを発表した。「令和」の始まりとともに新しい一歩を踏み出したことや、中期経営計画に基づいて船上キャッシュレス事業化や有人自律運航船の実現に向けた…続き

2019年12月27日

郵船、品川区の土地譲渡で約95億円を特利計上

　日本郵船は26日、東京・品川区の土地を譲渡し、これに伴って2020年３月期第４四半期連結決算で約95億円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みとなったことを発表した。10…続き

2019年12月26日

九州電力／日本郵船／商船三井社長が共同会見、ＬＮＧ燃料石炭船２隻建造

　九州電力の池辺和弘社長、日本郵船の長澤仁志社長、商船三井の池田潤一郎社長は25日に都内で共同記者会見を開き、世界初となるＬＮＧ燃料の大型石炭船２隻の長期輸送契約に関する基本協定書…続き

2019年12月26日

【2019年の特に読まれた記事】、造船業界再編、国内船主事業展開に高い関心

　2019年の「日刊海事プレス」では、今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の資本業務提携をはじめとする国内造船業界の再編関連のニュースが特に注目された。また、国内船主（船…続き

2019年12月26日

内航フェリー・ＲＯＲＯ、関西／九州航路で輸送能力拡大、新造船投入や新規航路開設相次ぐ

　関西／九州間の内航フェリー・ＲＯＲＯサービスで、輸送能力増強の動きが相次いでいる。今年は４月に近海郵船が敦賀／博多間で、約13年ぶりとなる日本海側西日本の新規ＲＯＲＯ航路を週３便…続き

2019年12月26日

ウェザーニューズ、海運のＣＯ２削減量可視化へ研究、ブロックチェーン技術会社と

　気象情報会社ウェザーニューズとブロックチェーン技術開発などを手掛けるChaintope社（本社＝福岡県）は25日、海運業界のＣＯ２排出削減量を客観的に評価する新サービスの提供に向…続き

2019年12月26日

海保庁・岩並長官、海賊対策でインドなどに巡視船派遣、各国機関と連携強化目指す

　海上保安庁の岩並秀一長官は25日の定例会見で、海賊対策に向けた巡視船・航空機の派遣について、「インド・マレーシアに派遣し、連携訓練などを行う。各国海上保安機関との連携協力関係を強…続き

2019年12月26日

山縣記念財団、「海事交通研究」第68集発行

　山縣記念財団は学術研究誌「海事交通研究」第68集を発行した。収録論文などは次のとおり。 ▼序文＝郷古達也・山縣記念財団理事長 【指定テーマ１　江戸期以降の海上輸送・物流史】 ▼＜…続き

2019年12月26日

日本郵船、イチョウ苗木を無償輸送

　日本郵船と郵船ロジスティクスは25日、英国からイチョウの苗木の無償輸送を行ったと発表した。郵船グループは英国ウェールズ南部ペンブロークの海事関連ボランティア団体や関係者による「東…続き

2019年12月25日

ソフトバンク、陸上並の船陸間データ通信を実現、新衛星システムで

　ソフトバンクは旭タンカー、エクセノヤマミズ、商船三井、三菱商事が共同出資する「ｅ５（イーファイブ）ラボ」（一田朋聡社長）と次世代通信衛星を利用した海上ブロードバンドサービスの提供…続き