海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2019年12月16日
日本郵船は12日、中国の上海海事大学と大連海事大学の学生計80人を対象に奨学金を授与したと発表した。郵船は教育を通じた社会貢献活動の一環として2001年から両校の学生に対する奨学…続き
2019年12月16日
ザ・ブリタニヤ・スティームシップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド(ブリタニヤP&I)と韓国船主相互保険組合(KP&I)は5日、新たにKBC業務提携契約(Korea…続き
2019年12月16日
欧州委員会は11日、気候変動対策「欧州グリーンディール」を発表し、その中でEUの排出権取引システム(EU-ETS:European Union’s Emission Tradin…続き
2019年12月16日
日本郵船がFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)事業を積み上げた。13日、三菱商事とともにオランダの海洋開発大手SBMオフショアが6月にブラジル国営石油ペトロブラスから…続き
2019年12月16日
政府は13日、2019年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係では1兆2634億円を計上し、台風15・19号などの自然災害で被災した港湾や道路の復旧を進めるほか、防波堤の改良…続き
2019年12月13日
自民・公明両党は12日、2020年度税制大綱を決定し、海運業界が要望していた「船舶の買い替え特例(圧縮記帳度)」について、要件を見直したうえで3年間の延長が認められた。外航船と内…続き
2019年12月13日
12日に取りまとめられた2020年度与党税制改正大綱で、来年3月末で適用期限を迎える「外航船舶の圧縮記帳(特定事業用資産の買換特例)」と「国際船舶に係る登録免許税の特例措置」につ…続き
2019年12月13日
来年3月に東京ビッグサイトで開催される国際海事展「SEA JAPAN 2020」で海事プレス社と海事展主催者のUBMジャパンは「SEA JAPAN 2020国際会議―海事クラスタ…続き
2019年12月12日
ハートランドフェリーは10日、来年2月4日に利尻島・礼文島航路に新造フェリー“アマポーラ宗谷”を就航させると発表した。同船は内海造船瀬戸田工場で建造。4250総トンで全長約95.…続き
2019年12月12日
宮崎県議会は11日の本会議で、宮崎カーフェリーの新造船2隻の建造に対して宮崎県が40億円を貸し付ける関連予算案を可決した。加えて、貸付金が確実に返還されるよう宮崎カーフェリーに対…続き
2019年12月11日
国内船主(船舶オーナー)による為替対策が二極化してきた。過去、船主経営を苦しめた要因のほとんどが円高のため、ドルベースでの借入を増やして為替リスクをヘッジする船主が徐々に増えてい…続き
2019年12月11日
山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行が属する山口フィナンシャルグループは、法人事業本部の下に「モビリティ戦略部」を新設し、同部内に「シップファイナンス室」を設置した。3行の船舶担当を…続き
2019年12月11日
日本郵船は9日夕刻、恒例のシップブローカー謝恩パーティーを開催した。パーティーにはブローカー関係者239人が出席し、郵船グループの役員・社員が迎えた。冒頭、長澤仁志社長は過去1年…続き
2019年12月10日
商船三井の池田潤一郎社長は本紙インタビューで、中期の経常利益目標とする年間800億~1000億円について、「今期に通期500億円を達成すれば見えてくる」として達成に向けて手応えを…続き
2019年12月10日
ベン・ライン・エージェンシーズ・グループはデンマークのバンカーメトリック社(BunkerMetric)が開発した船舶燃料(バンカー)調達の最適化ツール「BunkerPlanner…続き
2019年12月10日
日本外航客船協会(JOPA)は6日、「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2019」の選考結果を発表、JTBが“サン・プリンセス”をチャーターして実施した世界一周クルーズがグランプリを獲得…続き
2019年12月10日
日本無線は5日、韓国の舶用衛星通信機器メーカーのインテリアン・テクノロジーズ(平沢市)と、戦略的パートナシップ契約を締結したと発表した。それぞれの得意分野の製品や技術を相互提供し…続き
2019年12月10日
海上保安庁は9日、3日に同庁内でベトナム海上警察で開催した第6回日越海上保安機関実務者会合の結果を発表した。両機関における今後の活動の方向性について議論し、2020年の協力計画を…続き
2019年12月10日
日本海運集会所の住田正一海事奨励賞管理委員会は、2019年度の「第51回住田海事賞三賞」を決めた。11月13日に授賞式を行い、賞状・賞金を授与した。 海事奨励賞に逸見真氏の「船…続き
2019年12月10日
国土交通省は、旅客などの輸送が増加する年末年始の10日~1月10日まで、「年末年始の輸送などに関する安全総点検」を全国で実施する。緊急時に使用される設備を中心に事業者による自主点…続き