裸用船契約で日本籍化を検討
国交省、外航海運税制・制度見直し案

　国土交通省海事局は7日に開催した第1回「外航海運に関する制度及び税制の見直しに係る有識者検討会」で、外航海運に関する制度・税制の見直しの方向性を示した。船舶の所有権を移転せずに裸用船契約によって日本船籍を取得できる新たな制度の導入や、トン数標準税制の国内専業船主への適用拡大などを検討する。また、固定資産税の非課税化を含む負担軽減や、とん税・特別とん税の課税標準の変更、税率引き上げなどを検...