海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2019年12月25日

商船三井、次世代型機関予兆診断アプリを共同開発、ＮＫＣＳ・ＩＨＩ原動機・三井Ｅ＆Ｓマシナリーと

　商船三井は24日、ClassNKコンサルティングサービス（ＮＫＣＳ）、ＩＨＩ原動機、三井Ｅ＆Ｓマシナリーと共同で、次世代型機関予兆診断アプリケーションの開発に取り組むことで合意し…続き

2019年12月25日

郵船、「MarCoPay」、来春から本格運用、比国で電子通貨発行業の許認可取得

　日本郵船は23日、電子通貨プラットフォーム事業会社「MarCoPay Inc.（マルコペイ）」が今月10日付でフィリピン中央銀行から電子通貨発行業のライセンスを取得したと発表した…続き

2019年12月25日

海上保安庁20年度予算、前年度比４％増の2254億円

　海上保安庁の2020年度予算は、19年度予算比４％増の2253億8700万円となった。内訳は物件費1216億1600万円、人件費1037億7100万円。 　海保庁予算は「戦略的海…続き

2019年12月25日

海上保安庁・有識者検討会、走錨事故再発防止で第２次報告書

　海上保安庁は23日、「荒天時の走錨などに起因する事故の再発防止に係る有識者検討会」の第２次報告書を公表した。今期台風シーズンにおける台風対策の総括と、今後の課題などがとりまとめら…続き

2019年12月25日

国土交通省、外航部会・内航部会を設置、船員養成の改革検討会で

　国土交通省は20日、「第５回船員養成の改革に関する検討会」を開催した。今後検討会の下に外航部会と内航部会を設置し、来年夏頃のとりまとめに向けて、それぞれで検討を進めることが決定し…続き

2019年12月25日

「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2019」授賞式を開催

　日本外航客船協会（ＪＯＰＡ）は18日、都内で「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2019」の授賞式を開催した。グランプリ（国土交通大臣賞）には、ＪＴＢクルーズ2019年“サン・プリンセス…続き

2019年12月24日

日本郵船・長澤社長、人事制度・意思決定プロセス改革、環境対応力で差別化

　日本郵船の長澤仁志社長（写真）は本紙インタビューで、同社の弱点は「ぬるま湯的な体質」との認識を示し、それを払拭するための人事制度と意識決定プロセスの改革に意欲を見せた。環境負荷低…続き

2019年12月24日

商船三井、グリーンローンで初の資金調達、トタル向けＬＮＧ燃料供給船の建造資金に

　商船三井は23日、同社初のグリーンローンによる資金調達を決定したと発表した。同社が保有・管理し、仏トタルに貸船する世界最大級のＬＮＧ燃料供給船の建造資金をグリーンローンとしてＢＮ…続き

2019年12月23日

海事局20年度予算、自動運航船の実証事業に１億円、ＧＨＧ対策に3000万円

　20日に閣議決定した国土交通省の2020年度予算で、海事局の自動運航船に関する実証事業に前年度比1.26倍となる１億円を計上した。大型船の用船費用などを入れて前年から大幅に増額し…続き

2019年12月23日

商船三井グループと海技研・海洋大、避航操船と運航自動化で共同研究

　商船三井は20日、グループ会社のＭＯＬマリン、海上・港湾・航空技術研究所の海上技術安全研究所、東京海洋大学と共同で「避航操船アルゴリズムと避航自動化に関する共同研究」を実施すると…続き

2019年12月23日

国交省港湾局、20年度予算案、19％増の3012億円、戦略港湾などに530億円

　国土交通省港湾局の2020年度予算案は、前年度比19％増の3012億円となった。通常予算2568億円に加え、防災・減災や国土強靭化などに向けた臨時・特別措置予算として港湾整備事業…続き

2019年12月23日

商船三井、高校生のキャリア学習に協力

　商船三井は20日、高校生のキャリア学習に協力したと発表した。17日に筑波大学付属駒場高等学校の生徒11人の職場訪問を受け入れ、海運業の魅力を伝えた。 　生徒たちはまず安全運航支援…続き

2019年12月20日

川崎汽船・明珍社長、黒字化必達へここまで想定どおり、新技術の活用強化

　川崎汽船の明珍幸一社長（写真）は本紙インタビューで、黒字化必達を掲げて臨んだ2019年度の上期の業績について「役職員一同でこの目標に向けて取り組み、想定どおりの結果が出たものと評…続き

2019年12月20日

川崎汽船、水素運搬船を運航支援、実証試験で、水素サプライチェーン構築組織に参画

　川崎汽船は19日、豪州の未利用褐炭から製造されたＣＯ２フリー水素を液化して日本へ輸送する取り組みを進める「技術研究組合ＣＯ２フリー水素サプライチェーン推進機構（ＨｙＳＴＲＡ）」に…続き

2019年12月20日

大坪海事局長、造船業界の連携の動きを支援

　国土交通省の大坪新一郎海事局長は19日の記者懇談会で、造船業界の企業間連携の動きについて「今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）、三菱重工業と大島造船所などが連携を検討し…続き

2019年12月20日

郵船と商船三井、ＡＩＳデータの活用事例を紹介、市況予測や安全運航などに

　日本海運経済学会と日本船舶海洋工学会Ｓ－18ストラテジー研究委員会は18日、「物流分野におけるＡＩＳ等の船舶動静データの活用に関する国際セミナー」を東京大学で開催した。セミナーで…続き

2019年12月20日

宮崎カーフェリー、内海造船に新造フェリー２隻発注、22年就航、スクラバーを搭載

　宮崎／神戸間で長距離フェリーを運航する宮崎カーフェリーは、約１万4200総トン型新造フェリー２隻を内海造船に発注した。18日夕方に宮崎県庁で、内海造船との新造船建造契約と、金融機…続き

2019年12月20日

適合油価格、630～640ドルに急騰、ＳＯｘ規制開始迫り需給逼迫

　2020年１月１日開始の硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制に適合する硫黄分0.5％以下の重油（適合油、ＶＬＳＦＯ）の価格が今月に入ってから急騰し、足元のシンガポール積みの価格はトン当たり6…続き

2019年12月19日

内藤船協会長、国内造船競争力強化の動き「歓迎」

　日本船主協会の内藤忠顕会長（日本郵船会長）は18日の常任理事会後の記者会見で、国内造船所の提携など競争力強化に向けた動きについて、「統合、資本提携など様々な形を通じて日本の造船業…続き

2019年12月19日

名門大洋フェリー、１万5400総トン型新造船２隻、21年度就航、三菱下関で建造

　名門大洋フェリー（大阪市、野口恭広社長）は18日、新造船２隻を2021年度に就航させると発表した。鉄道建設・運輸施設整備支援機構との共有船。三菱造船に発注し、三菱重工業下関造船所…続き