都内で国際フォーラムを開催
浮体式洋上風力技術研究組合

　「浮体式洋上風力技術研究組合（ＦＬＯＷＲＡ）」は20日、都内で国際フォーラムを開催した。同フォーラムには経済産業省政務や国土交通省技術総括審議官のほか、デンマークや英国、米国などの大使らが参加した。フォーラムに先立ち、ＦＬＯＷＲＡの寺﨑正勝理事長が記者会見を行った。
　ＦＬＯＷＲＡは浮体式洋上風力の量産化技術の確立・低コスト化の実現を目指し、共通基盤技術の開発・社会実装に向けて取り組む組織として、今年３月に国内の発電事業者ら14社で発足した。現在は新たに４社が加わり組合員は18社となっている。組合員はＮＴＴアノードエナジー、関西電力、九電みらいエナジー、コスモエコパワー、ＪＥＲＡ、中部電力、電源開発、東京ガス、東京電力リニューアブルパワー、東北電力、北陸電力、丸紅洋上風力開発、三菱商事洋上風力、ユーラスエナジーホールディングス、北海道電力、中国電力、ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー、ＩＮＰＥＸ。
　会見で寺﨑理事長は「浮体式洋上風力の設備には金属加工技術が必要となるが、これは我が国では造船や金属機械加工など強みとなる産業でもある。こうしたモノづくりの技術、ノウハウ、生産設備人材が浮体式洋上風力の発展に伴い、活かされてくると期待されている」と述べたうえで、「共同パートナーというかたちで国内の港湾関係やゼネコン・マリコン、材料、造船、重電メーカーらと強力にタッグを組み、技術の開発を進めていきたいと考えている」と語った。