洋上風力の最新技術やサービス紹介
国際風力発電展、都内で開幕

　WIND EXPO【春】～第17回 [国際] 風力発電展～が17日に東京ビッグサイトで開幕した。海運、造船、舶用機器メーカーなど海事産業も含め、関係する企業らが洋上風力発電分野などの最新サービス・技術を紹介した。今回は特別企画として世界洋上風力フォーラム（WFO）、産学連携洋上風力人材育成コンソーシアム、長崎大学海洋未来イノベーション機構の主催により「洋上風力人材育成フォーラム」と、大学生・大学院生向け「Offshore Wind Student Day」開催する。会期は19日まで。
　日本郵船、商船三井、川崎汽船がグループを挙げて出展しているほか、東京汽船、深田サルベージ建設といった海運会社、日本海事協会などの船級、カナデビア、みらい造船、三菱重工業、JFEグループ、日鉄エンジニアリングといった造船・重工・エンジニアリング会社、古野電気、日本無線などメーカー各社、五洋建設や戸田建設など海洋土木会社や建設会社、地質調査会社など多数出展している。
　初日の基調講演では資源エネルギー庁の古川雄一風力政策室長が日本の洋上風力政策の現状について講演した。昨年の洋上風力政策の動きや三菱商事らの第1ラウンドの開発撤退を受けた要因分析などを説明しつつ、足元の取り組みを紹介した。今年1月に行われた調達価格等算定員会において、委員からは洋上風力の重要性に理解を示しつつもコストの高さについては他電源や国民負担とのバランスなどを考慮する必要があるとの指摘が政府当局に対し投げかけられた。また、海外の状況について欧州で再び洋上風力推進の機運が醸成されつつあるほか、昨今のエネルギー情勢の観点からも洋上風力の重要性が再認識されつつあると語り、国民負担の観点を重視しつつ導入拡大に向け尽力する方針を示した。
　続いて、国土交通省港湾局海洋・環境課の髙野明海洋利用開発室長が登壇し、基地港湾や浮体式洋上風力導入に向けた取り組みを紹介した。基地港湾については、昨年の港湾法改正に触れ、今後の案件増加に伴い基地港湾の混雑が予想されることから、利用調整協議会を設置したことを報告。例として、ある基地港湾で風車設置後に修繕が必要になった際、その港湾を使用できない場合に近くの港湾を一時的に使用したいケースにおいて、協議会で調整を行うと紹介した。
　浮体式洋上風力の取り組みについては、政府目標の設定を受け、浮体式風車に対応した基地港湾の検討を進めるべく、昨年11月に港湾のあり方に関する検討会を設置したことを報告。浮体式向け基地港湾については政府目標を踏まえ、2030年代中頃には必要になるとの認識を示し、2026年度末には浮体式に対応した施設規模の検討が必要だとした。