造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2020年6月26日
新来島どっくの2020年3月期決算は、売上高が前の期比16%減の974億円、経常利益が76%減の6億円、純利益が92%減の8300万円だった。減収減益となったものの、黒字を継続し…続き
2020年6月26日
名村造船所は、有価証券報告書の中で、2019年度に新造船11隻を受注したことを明らかにした。18年度と比べて4隻減となったが、得意とする各種バルカーを中心としつつ、戦略商品とする…続き
2020年6月26日
ダイキンMRエンジニアリングは今月、空調機器に取り付ける抗菌・抗ウイルスフィルター「DKF150DX」の、船舶用空調機向けの発売を開始した。特定のウイルス(1種)に対し、高い低減…続き
2020年6月26日
中国国営の上海外高橋造船はこのほど、大型内業工場の建設と新造用の2号ドックの延伸工事を完了した。中国船舶集団が22日と24日にそれぞれ発表した。内業工場は大型客船用薄板加工工場で…続き
2020年6月26日
川崎重工業は、船舶海洋カンパニーに中国合弁造船所の運営などに関する専門組織を新設する。中国2工場でのLNG船とLPG船の建造をはじめ、日本・中国の一体運営を強化するため、運営体制…続き
2020年6月26日
米国が新型コロナウイルス対策として自国造船所の支援策を立ち上げた。国内の艦艇建造基盤を維持するのがねらい。この一環として、艦艇造船所オースタルUSAに対して米国防総省が5000万…続き
2020年6月26日
米国船級(ABS)はこのほど、窒素酸化物(NOx)3次規制に対応したアドバイザリー「ABS Advisory on NOx Tier Ⅲ Compliance」を発行したと発表し…続き
2020年6月25日
新造船価相場の下落圧力が強まっている。新造発注が世界的に低迷する中で、中国や韓国造船所が船価を一段下げて提示しており、新造船価相場は新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて一変。タ…続き
2020年6月25日
陳腐化リスクをもたらす要因として懸念されているのは、就航船への燃費規制だけではない。もう1つは、環境対応や自律運航など技術革新(イノベーション)によって、技術面で船舶のデファクト…続き
2020年6月25日
大島造船所は24日に株主総会を開き新役員体制を決議した。同社を30年以上にわたって率いた南尚最高代表取締役兼会長が取締役を退任。また2018年まで社長を務めた南宣之取締役が、代表…続き
2020年6月25日
韓国のサムスン重工業は22日、竣工済みのドリルシップをめぐって用船者であるブラジル国営石油ペトロブラスの米国子会社から損害賠償請求訴訟を受けていた問題で、ペトロブラス側の請求が棄…続き
2020年6月25日
ABBターボチャージングは23日、2ストロークエンジン用の過給機を使用する顧客向けに、法定検査から次の法定検査までを継続的にフォローする定額サービスパッケージ「Turbo Mar…続き
2020年6月25日
通信機大手の沖電気工業(OKI)は24日、密漁船や水中の不審なダイバーを監視・検知する「密漁監視ソリューション」を開発し、販売を開始したと発表した。開発に当たっては、同社が長年培…続き
2020年6月25日
推進システムを手掛けるドイツのフォイトは17日、新型舶用電動プロペラ「electric Voith Schneider Propeller」(エレクトリック・フォイト・シュナイダ…続き
2020年6月25日
船舶燃料としてのLNGの普及を図る国際組織である「SGMF」はこのほど、ガス焚き船のメンテナンスに関する新たな安全ガイドラインを作成した。今後、IMO(国際海事機関)の環境規制な…続き
2020年6月25日
日本海事協会(NK)は23日、英国の海事メディア・インフォーマ社が主催する「Seatrade Maritime Awards Asia 2020」で、サイバーセキュリティーに関す…続き
2020年6月24日
今後の環境規制強化や技術革新の影響で保有船が陳腐化してしまうリスクを敬遠し、船主が新造船発注を見送っている。果たして、このリスクの実態はどうなっているのか。ネックの1つとみられて…続き
2020年6月24日
三井E&S造船は、避航航路の自律的な提案や自動離着桟操船などを行い人の操船を支援する「自律操船システム」の開発を急ぐ。昨年秋に自律操船に必要な情報表示や操作を行うディスプレーを配…続き
2020年6月24日
中国造船所は、自国船社向けバルカーの受注が増加している。中国現地紙によると、中国民営の揚子江船業は、同国船社の上海港禄航運から5万6000重量トン型バルカー2隻を受注したようだ。…続き
2020年6月24日
韓国の現代重工業は、造船部門と海洋プラント部門の2事業を統合して、部署の数を2割削減する。23日に発表した。組織をスリム化することで役員数やコスト削減を図る。 7月1日付で造船…続き