コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2024年4月26日
横浜市とみずほ銀行は23日、横浜港のカーボンニュートラルポート(CNP)形成を支援する金融フレームワークの検討で覚書を締結したと発表した。横浜市臨海部の企業・団体の脱炭素化に向け…続き
2024年4月25日
横浜市と東京電力パワーグリッド、パワーエックス子会社の海上パワーグリッドは24日、横浜市臨海部におけるグリーン電力供給拠点の構築に関する覚書を締結した。洋上風力発電などで生成した…続き
2024年4月25日
ツネイシホールディングスが24日発表した2023年12月期連結業績によると、神原汽船を中核とする海運事業は売上高が前の期比6%増の661億円と増収だった。中国経済の成長鈍化を背景…続き
2024年4月25日
デカルト・データマインが24日に発表した3月の日本発米国向けのコンテナ荷動きは、荷受け地ベースで前年同月比1.0%減の5万4292TEUとなった。トランシップ率は31.4%となり…続き
2024年4月25日
日本海事センターが23日に発表した、今年1月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比3.1%減の47万6395TEUとなった。5カ月ぶりに前年同月比でマイ…続き
2024年4月25日
日本海事センターが23日に発表した、CTS(Container Trades Statistics)に基づく2024年2月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比6.4%増の31…続き
2024年4月25日
国土交通省港湾局はこのほど、3月22日に開催した「第4回港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会」の議事概要を公表した。同検討会では、国交省が昨年実施した「カ…続き
2024年4月25日
神戸港の新港第二突堤エリアの愛称が「TOTTEI(トッテイ)」に決定した。同エリアを運営するOne Bright KOBE(神戸市、渋谷順社長)が19日、記者会見して発表した。 …続き
2024年4月24日
国土交通省は18日、日本とシンガポール間におけるグリーン・デジタル海運回廊の構築に向けた協力を深めるための会合を、シンガポール運輸省と開催した。国交省などが22日に発表した。港湾…続き
2024年4月24日
ブロックチェーン基盤の貿易デジタル化プラットフォーム(PF)「TradeWaltz」を運営するトレードワルツ。4月1日付で代表取締役社長CEO兼COOに就任した佐藤高廣氏は本紙イ…続き
2024年4月24日
欧州最大のコンテナ港湾となるオランダ・ロッテルダム港の今年第1四半期(1〜3月)のコンテナ取扱量は、前年同期比2.0%増の328万9000TEUだった。3年ぶりに前年実績を上回っ…続き
2024年4月24日
日本海事センターが23日に発表した、2024年3月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比27.1%増の157万2401TEUとなった。6カ月連続で前年同…続き
2024年4月24日
日本海事センターが23日に発表したCTS(Container Trades Statistics)に基づく、2024年2月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテ…続き
2024年4月24日
日本海事センターが23日に発表した、2024年2月の日本/中国間のコンテナ荷動き量(トンベース)は、前年同月比8.8%増の209万1178トンとなった。内訳は日本から中国への輸出…続き
2024年4月24日
アジア発米国向けのコンテナ輸送で、中国積み(香港を除く)のシェアが下落している。日本海事センターが23日に発表した、アジア18カ国・地域発米国向けのコンテナ荷動き統計によると、3…続き
2024年4月24日
日本海事センターによると、2023年通年(1〜12月)の日本/欧州間の輸出入コンテナ荷動きは、前年比6.9%減の119万3823TEUとなった。日本発欧州向けの輸出が3.3%増の…続き
2024年4月24日
韓国海洋振興公社(KOBC)が4月22日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が…続き
2024年4月24日
米国西岸オレゴン州のポートランド港は、財政的な問題を理由に今年10月1日をもってターミナル6でのコンテナ船サービスの取り扱いを停止する。このほど、明らかにした。今後は完成車などの…続き
2024年4月24日
「物流の2024年問題」の課題解決に向け、近畿圏を所管する行政5機関は16日、「物流革新に向けた政策パッケージ」の施策に関して連携して取り組む協定を締結した。5機関は、大阪労働局…続き
2024年4月23日
主要コンテナ船社は2050年の温室効果ガス(GHG)排出ネットゼロに向けて、取り組みを加速している。2030年は中間目標年として位置づけ、同年ごろまでに最初のゼロエミッション燃料…続き