コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2025年1月8日
鈴与は12月25日、鈴与カーゴネットや富士フイルムロジスティックスとともに、日本物流団体連合会主催の「2024年度第1回モーダルシフト優良事業者大賞表彰」の「効率化・省人化部門」…続き
2025年1月8日
阪神国際港湾会社は12月25日にホームページ(https://hanshinport.co.jp/)をリニューアルした。同社の事業内容や取り組みを、より分かりやすく伝えることを目…続き
2025年1月7日
鈴与は12月25日、国土交通省と経済産業省が複数事業者間のパートナーシップを通じて物流分野で環境負荷低減に顕著な功績があった取り組みを表彰する「2024年度物流パートナーシップ優…続き
2025年1月7日
中野洋昌国土交通相は昨年12月26日、神戸港や第五管区海上保安本部管内を視察した。大臣就任後、国際コンテナ戦略港湾の視察は初となる。神戸港の現状を把握するとともに、港湾関係者と意…続き
2025年1月7日
横浜船主会と横浜港運協会、横浜港ハーバーリゾート(YHR)協会は4日、横浜市内で新年賀詞交換会を開催した。主催者あいさつに立ったYHR協会の藤木幸夫会長は、頻発化する自然災害や戦…続き
2025年1月7日
横浜港のコンテナ取扱量が昨年も300万TEUを突破する見通しだ。横浜市の山中竹春市長が4日に開催された横浜港・船主関連3団体の賀詞交換会で明らかにした。コロナ禍の収束もあり、20…続き
2025年1月7日
北米東岸港湾における現行労働協約の失効が迫る中、米国東岸・メキシコ湾岸全域の港湾で再びストライキ発生のリスクが高まっている。交渉は依然として行き詰まっており、複数のコンテナ船社は…続き
2025年1月7日
兵庫県港運関係12団体は6日、神戸市内で2025年合同賀詞交歓会を開催した。主催者を代表してあいさつした兵庫県港運協会の久保昌三会長は、「昨年は、度重なる無情な天災、世界中で止ま…続き
2025年1月7日
ハパックロイドは1月から2月にかけて、アジア域内のフィーダーコンテナ航路を再編する。7航路で改編・新設を行う。ジェミニ・コーポレーションのハブ拠点となるタンジュンペラパス港やシン…続き
2025年1月7日
ドゥルーリーが2日に公表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、コンテナ運賃の総合指標は12月19日に比べ3%増の3905ドル/FEUとなった。…続き
2025年1月7日
ドゥルーリーが12月31日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指数(IACI)は、FEU当たり879ドルとなり、前回発表の12月15日比で6%減となった。 航路別に見ると、ジャ…続き
2025年1月7日
国土交通省の2025年度港湾局関係当初予算案は、前年度並みの2649億円となった。今年度補正予算との合算では、前年度比41%増の3733億円となる。来年度は、コンテナターミナル(…続き
2025年1月7日
日本トランスシティは12月24日、タイ現地法人のトランシー・ロジスティクス(タイランド)が同国ラヨン県の「アマタ工業団地」の倉庫を増設したと発表した。延べ床面積約6300平方メー…続き
2024年12月28日
コンテナ船社のアライアンス体制変化が2024年のトピックスでした。さらに、トレードパターンの変化、世界人口の増加に伴うコンテナ荷動き増加、新燃料の供給など、ハブ港を巡るグローバルな…続き
2024年12月27日
韓国海洋振興公社(KOBC)が23日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前週…続き
2024年12月27日
神戸市港湾局が25日に公表した、神戸港の10月の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む、速報値)は、前年同月比10.4%増の19万4739TEUと好調に推移した。輸出が13.4%増の…続き
2024年12月27日
横浜市山下ふ頭再開発検討委員会は26日、横浜港・山下ふ頭の再開発で目指すべき姿や基盤・空間の考え方などを盛り込んだ答申「山下ふ頭再開発の方向性について」を横浜市に手交した。手交式…続き
2024年12月27日
国土交通省港湾局は24日、「みなとSDGsパートナー登録制度」の第10回新規登録事業者として港湾関係企業など13者を追加するとともに、第11回新規登録事業者の募集を開始すると発表…続き
2024年12月27日
リサイクルポート推進協議会はこのほど、都内で「2024年度リサイクルポートセミナー・サーキュラーエコノミー〜今後の循環資源を取り巻く状況について〜」を開催した。オンライン併用で実…続き
2024年12月27日
フィリピンに本拠を置くターミナルオペレーターICTSIは20日、同国のカガヤン・デ・オロ港にあるミンダナオ・コンテナ・ターミナル(MCT)の運営権を25年間延長することで現地当局…続き