コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2025年4月15日
米国のデカルト・データマインが14日に発表した2025年3月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き(母船積み地ベース)は、前年同月比12.8%増の163万8375…続き
2025年4月15日
米国ロサンゼルス(LA)港の3月のコンテナ取扱量は、前年同月比4.7%増の77万8406TEUとなった。過去5年平均との比較では4%増となった。ロサンゼルス市港湾局が米国現地時間…続き
2025年4月15日
米国トランプ大統領による大幅な追加関税施策により、海上コンテナ物流への影響が懸念される中、コンテナ船社関係者は、さらなる悪影響を及ぼす可能性として中国建造船や中国運航船に対する巨…続き
2025年4月15日
ドゥルーリーが4月10日に公表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、コンテナ運賃の総合指標は前週比3%増の2265ドル/FEUとなった。ニュー…続き
2025年4月15日
先週末の上海発のコンテナ運賃は、米国向けが反落した一方で、欧州・地中海向けは上昇した。上海航運交易所がまとめるコンテナ運賃指標SCFIによると、4月11日付の上海発欧州向けのスポ…続き
2025年4月15日
CKハチソン・ホールディングスによる、パナマ港湾会社(PPC)の売却計画が難航している。パナマ会計検査院は先週、PPCが同国で運営するコンテナターミナルに関するコンセッション契約…続き
2025年4月15日
国土交通省港湾局はこのほど、「クルーズ旅客の受入機能高度化に関するガイドライン」を公表した。クルーズ船の寄港パターン(発着港・寄港港など)と旅客受入施設の有無で4ケースに分類し、…続き
2025年4月15日
インドのアダニ・グループのアダニ・ポーツ&スペシャル・エコノミック・ゾーン(APSEZ)は7日、スリランカのコロンボ港でコロンボ・ウエスト・インターナショナル・ターミナル(CWI…続き
2025年4月15日
東京都港湾局はこのほど、今年度の「東京港における港湾DX加速化補助金(CONPAS等活用)」と「東京港における港湾DX加速化補助金(荷役機械遠隔操作化)」の概要を公表した。新港湾…続き
2025年4月15日
国土交通省港湾局はこのほど、2月28日に開催した「第1回遠隔操作等荷役機械の導入に必要となる安全確保の方策に係る検討委員会」の議事概要を公表した。初会合では、遠隔操作等荷役機械の…続き
2025年4月15日
四日市港管理組合が11日に発表した2月の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む)は、前年同月比8.5%減の1万2892TEUだった。実入り輸出が9.9%減の6480TEU、実入り輸入…続き
2025年4月14日
米国の相互関税施策を巡って、日本を含めた一部の国・地域に対する上乗せ税率適用の90日間の停止を受けて、これらの国から米国向けの海上コンテナ輸送の駆け込みラッシュが起こる可能性があ…続き
2025年4月14日
マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズは7日、HATECOグループとの戦略的連携の下、ベトナム・ハイフォンでハテコ・ハイフォン・インターナショナル・コンテナターミ…続き
2025年4月14日
日本貨物鉄道(JR貨物)の会長・社長を務め、昨年11月7日に84歳で死去した伊藤直彦氏のお別れの会が今月11日、パレスホテル東京でしめやかに執り行われた。関係者が多数参列し、故人…続き
2025年4月14日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は、タイ―ベトナム―東インドを結ぶコンテナ船サービス「TE2」を新たに開設する。既存の「SVX」サービスを強化したサービスとなり、…続き
2025年4月14日
静岡県清水港管理局が11日公表した、清水港の3月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比5.5%増の3万4754TEUだった。2カ月ぶりにプラスとなった。内訳は輸出が6.6%増の1万66…続き
2025年4月11日
国土交通省港湾局は7日、「港湾施設の利用可否判断に係るガイドライン」をとりまとめたと発表した。発災直後の岸壁などの施設について、迅速に利用可否を判断するために有効な事前準備の内容…続き
2025年4月11日
全米小売業協会(NRF)とハケット・アソシエイツは米国現地時間9日、米国主要港における主力コンテナ貨物の1つとなる小売り関連の輸入コンテナ取り扱い実績と最新予想を発表した。2月の…続き
2025年4月11日
港湾近代化促進協議会はこのほど、2024第3四半期(7~9月)の全国主要12港の外貿コンテナ取扱量を公表した。空コンテナを含む輸出入合計は、前年同期比0.6%増の388万5516…続き
2025年4月11日
米国のトランプ大統領は現地時間9日、発動したばかりの相互関税の上乗せ分に関して、報復関税を導入せず米国との交渉を求める一部の国・地域を対象に90日間停止する方針を発表した。第1弾…続き