海運<コンテナ・物流>

コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。

2025年4月24日

2月の日中コンテナ、2.3%減の204万トン、海事センター調査

 日本海事センターが22日に発表した、2025年2月の日本―中国間のコンテナ荷動き量(トンベース)は、前年同月比2.3%減の204万4018トンとなった。内訳は日本から中国への輸出続き

2025年4月24日

神戸港、2月速報値は微減の16万TEU

 神戸市港湾局が21日に発表した神戸港の2月の外貿コンテナ取扱量(速報値、空コンテナ含む)は、前年同月比0.1%減の16万2303TEUとなった。2カ月連続で減少した。輸出は5.1続き

2025年4月24日

日本―欧州間コンテナ荷動き、24年は1%減の118万TEU、3年連続減

 日本海事センターが22日に公表したコンテナ統計によると、2024年の日本―欧州間のコンテナ荷動き量は、前年比1.3%減の117万8439TEUとなった。3年連続で減少した。日本発続き

2025年4月24日

【米国の中国船措置】チャイナコスコ、USTR措置に断固反対、「公正な競争歪める」

 中国のチャイナコスコは21日に声明を公表し、米国通商代表部(USTR)が発表した通商法301条に基づく中国関連船への対抗措置に対して、「断固として反対する」姿勢を示した。チャイナ続き

2025年4月24日

プレミアアライアンス、北米航路PS5の開始を再延期、PN4の延期に続き

 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)とHMM、ヤンミン・マリン・トランスポートによるプレミアアライアンスは23日、5月に再開予定となっていたアジア―北米西岸間のコンテ続き

2025年4月24日

博多港運協会、若年層向けにリーフレット作成、港湾の仕事を紹介

 博多港運協会はこのほど、若年層向けに港湾の仕事を紹介する新たなリーフレットを作成したと発表した。昨年8月に設置した若手を中心としたワーキング・グループで検討して作成した。新たなリ続き

2025年4月24日

日本港湾、GW明けストライキの影響懸念、無期限時間外拒否なら大混乱も

 日本港湾で3月末から断続的に発生している港湾ストライキの影響が懸念されている。これまで3月30日、4月13日、4月20日と3回にわたって日曜の24時間ストを実施しており、現時点で続き

2025年4月24日

SCS、損保ジャパンと食品ロス削減で実証、「CargoNote」を活用

 日本郵船は23日、同社の関連会社で海運・物流におけるITソリューションを開発するシンフォニー・クリエイティブ・ソリューションズ(SCS)が、損害保険ジャパンやSOMPOリスクマネ続き

2025年4月24日

松木運輸、熊本初のAEO倉庫業者に

 松木運輸(本社=熊本県八代市)は21日、長崎税関からAEO制度の特定保税承認者(AEO倉庫業者)と承認され、同日、承認書を受けた。熊本県の企業で初のAEO倉庫業者となった。

2025年4月24日

宮津港、“三井オーシャンフジ”初寄港

 京都府は23日、商船三井クルーズが運航する客船“MITSUI OCEAN FUJI(三井オーシャンフジ)”が宮津港に初寄港すると発表した。30日に寄港予定だ。宮津港へのクルーズ船続き

2025年4月23日

【米国の中国船措置】ONE、USTRの中国関連船措置の影響精査、「サービスへの影響最小限に」

 米国通商代表部(USTR)が発表した中国建造船などに対する米国寄港時における入港料課徴政策を受けて、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)の広報担当者は21日、本紙の取続き

2025年4月23日

CMA-CGM、アジア―南米航路を改編・新設

 CMA-CGMは18日、アジア―南米西岸航路のサービスを改編・新設すると発表した。ローテーションの最適化や、チリへの直航便開設、中米西岸のサービスとの接続性向上などを行う。「M2続き

2025年4月23日

アジア域内コンテナ、2月は5%増の323万TEUで過去最高、海事センターまとめ

 日本海事センターが22日に発表した、CTS(Container Trades Statistics)に基づく2月のアジア域内コンテナ荷動きは前年同月比5.1%増の323万1290続き

2025年4月23日

港湾労組、5月18日以降の全日曜ストを決定、無期限時間外拒否も

 港湾労働組合は22日、第6回合同中央闘争委員会を開催した。第5次行動として、日本港湾における5月18日以降の全日曜日を対象とした24時間ストライキと、19日以降の無期限時間外拒否続き

2025年4月23日

アジア発欧州向けコンテナ、2月は9%減の109万TEU、海事センターまとめ

 日本海事センターが22日に発表した、CTS(Container Trades Statistics)に基づく今年2月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き量続き

2025年4月23日

アジア発米国向けコンテナ、3月は14%増の181万TEU、海事センターまとめ

 日本海事センターが22日に発表した、今年3月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比13.9%増の180万5271TEUとなった。10カ月連続の2ケタ増続き

2025年4月23日

米国発アジア向けコンテナ、1月は9%減の44万TEU、海事センター調査

 日本海事センターが22日に発表した、今年1月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比8.6%減の43万5993TEUとなった。中国・香港向けが19.6%減続き

2025年4月23日

関東地方整備局・森副局長、戦略港湾政策や港湾脱炭素化に注力

 3月に就任した国土交通省関東地方整備局の森信哉副局長は4月22日、横浜市内で就任会見を行った。就任の抱負で、森副局長は「全国1割相当の面積に4割の人口と経済が集中する首都圏の重要続き

2025年4月23日

【米国関税問題】、アジア―北米コンテナ航路、関税影響で欠便増加

 アジア―北米コンテナ航路の欠便が今後、増えていく見通しだ。米国トランプ大統領による関税引き上げ施策の影響により、特にシェアが大きく、巨額の関税が課された中国発の米国向けコンテナ輸続き

2025年4月23日

国交省・循環経済拠点港湾検討会、今後の施策展開で意見交換

 国土交通省港湾局はこのほど、3月14日に開催した「第3回循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミーポート)のあり方に関する検討会」の議事要旨を公表した。第3回では、「循環経済拠点港続き