2025年1月27日
邦船社と国内船主の用船契約が減少基調にある。従来のオフバランス化目的の船主起用は新リース会計基準の導入もあってなくなるが、投資負担軽減や船舶管理の外部機能活用などで船主の存在は引…続き
2025年1月22日
邦船社が主としてドライバルク部門で進めてきた長期用船の縮小を含むライトアセット戦略が曲がり角に来ている。短期用船主体では想定以上の市況上昇時に逆ザヤが発生することもあり、自社船も…続き
2025年1月9日
令和7年度税制改正大綱が昨年末の閣議決定を経て公表された。船主税務関連の改正項目としては、内航船舶に係る中小企業投資促進税制が2年間延長されたほか、外国子会社合算税制における外国…続き
2024年12月26日
<金融機関(社名五十音順)> 静岡銀行 国際金融部長 大村亮氏 千葉銀行 執行役員法人営業部長 伊藤信一氏 横浜銀行 ソリューション営業部長 隅達也氏 * * * アンカ…続き
2024年12月25日
国内船主の歴史を振り返れば、激しい変化の連続だった。超円高、海運バブル崩壊、インフレ、コロナ禍と危機の局面は数多かった。それでも船主が生き残り、成長してきたのは、時代の変化に臨機…続き
2024年12月25日
<金融機関(社名五十音順)> 静岡銀行 国際金融部長 大村亮氏 千葉銀行 執行役員法人営業部長 伊藤信一氏 横浜銀行 ソリューション営業部長 隅達也氏 * * * アンカ…続き
2024年12月24日
<金融機関(社名五十音順)> 静岡銀行 国際金融部長 大村亮氏 千葉銀行 執行役員法人営業部長 伊藤信一氏 横浜銀行 ソリューション営業部長 隅達也氏 * * * アンカ…続き
2024年12月23日
シップファイナンス(船舶融資)は、以前からこの分野への取り組みが活発な伝統行に加え、新興の地域金融機関(地銀)が台頭してきている。海運界に膨大な資金需要があるからだ。新興地銀は船…続き
2024年12月16日
中小船主による事業撤退、廃業の話題が増えてきた。全ての中小船主が生き残れるほど今後の事業環境は甘くないと指摘されている。中古船マーケットが好調に推移し、大幅な円安局面でもある現在…続き
2024年12月12日
山陰合同銀行(本店=島根県松江市)の今年9月末時点の船舶向け融資残高(内航船を含む)が2912億円となり、前年同期から585億円増加した。このうち為替の影響による増加は約17億円…続き
2024年12月9日
ここ数年、国内船主を取り巻く事業環境は良好で、中小船主もその恩恵を受けてきた。それでも中小船主に閉塞感があるのは新規投資が難しく、将来への展望が開けないからだ。大手有力船主でも投…続き
2024年12月3日
国内船主の用船形態はTC(定期用船)とBBC(裸用船)が拮抗する時代を迎えている。TCは収益性が高く、自社管理であればコストも管理しやすく、売船自由度も高い。従来はTC派の船主が…続き
2024年11月27日
国内船主の船隊規模が船舶管理面からも重要視されるようになってきた。投資力や不況耐久力などの観点に加えて、船舶管理面でも規模が注目されているのは、バルカーでも品質管理が強化されて船…続き
2024年11月18日
国内船主の資金調達環境が良好だ。大幅な円安傾向や堅調な海運マーケットなどで、船主の企業体力は著しく向上している。資金供給サイドでは昔から船舶融資を手掛ける伝統行に加えて、新興勢も…続き
2024年11月15日
百十四銀行(本社=香川県)は船舶建造資金の融資残高が約3200億円(2024年3月末現在)となり、前年同時期と比べて100億円ほど増加した。今後は「船価高の一方で用船料はそれとバ…続き
2024年11月13日
座談会出席者(社名五十音順) 伊予銀行執行役員シップファイナンス部長 松崎哲也 氏 愛媛銀行常務執行役員船舶ファイナンス部長 品部雄二郎 氏 広島銀行船舶ファイナンス部長 岡…続き
2024年11月12日
国内船主のビジネスがグローバル化している。今や取引用船者の大半が海外オペレーターである船主は珍しくなく、用船契約の主役は海外勢だ。船台不足、先物納期の状況の中で中国を中心とした海…続き
2024年11月12日
座談会出席者(社名五十音順) 伊予銀行執行役員シップファイナンス部長 松崎哲也 氏 愛媛銀行常務執行役員船舶ファイナンス部長 品部雄二郎 氏 広島銀行船舶ファイナンス部長 岡…続き
2024年11月11日
超円安や堅調な海運マーケットなどで国内船主の事業環境は良好だ。財務体質は大幅に強化されており、金融機関にとっても融資しやすい状況。一方で船価の高止まり、環境対応船の登場、海外オペレ…続き
2024年10月15日
デリバティブ取引の時価評価損益に関する最後のテーマは、通貨オプションの時価評価損益である。 ■事例(通貨オプション) 国内船主の外国子会社A社(租税特別措置法66の…続き