船主・金融

    2025年2月28日

    《連載》船舶金融最前線、中国建造船への融資拡がる、金融機関、船主ニーズで現実路線

     金融機関が中国建造船への融資に門戸を開き始めた。国内の船台不足などを背景に国内船主が中国造船への関心を高めており、現実的な対応が必要との認識が拡がってきたからだ。日本の海事クラス続き

    2025年2月25日

    《連載》展望 船主ビジネス、SLB商談は低調、取引減に、競合が増え案件の質が劣化

     国内船主が主として欧州船社から中古船などを購入し、再用船に出すセール・アンド・リースバック(SLB)案件は今年も低調推移が予想されている。欧州銀の積極的な融資姿勢が継続しており、続き

    2025年2月21日

    《連載》船舶金融最前線、船舶融資関係者、残価リスクを注視、環境動向も

     船舶融資に携わる金融関係者の多くは、今後の融資における注意点として残価リスクを挙げる。新規融資で円高やコスト増のリスクをどう織り込むのか、環境対応船の登場で既存船の価値がどうなっ続き

    2025年2月19日

    《連載》船主税務の解説⑳、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏、出国税と贈与税・相続税における取引相場のない株式の評価方法

    ■出国税の概要  国外転出時課税(以下「出国税」という)は、合計1億円以上の有価証券等(取引相場のない株式も含む)を所有する一定の居住者が、国外転出(国内に生活の本拠地を有し続き

    2025年2月14日

    《連載》展望 船主ビジネス、投資は低調、市況下落が追い打ち、大手船主は投資継続、二極化へ

     2025年の国内船主のビジネスはどうなっていくのだろうか。業界関係者に聞き取り調査したところ、今年の投資活動は低調になるとの見方が支配的だった。昨年までの船価高、先物納期、環境対続き

    2025年2月13日

    《連載》船舶金融最前線、福岡銀行、外航船融資、コミット含め6000億円、船の価値算定が注目点

     福岡銀行の外航船向け融資残高は約4500億円、コミット分を含めると約6000億円になった。同行は2005年に船舶融資に参入し、残高を増やしてきた。船舶融資における今後の注目点とし続き

    2025年2月10日

    《連載》船主税務の解説⑲、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義、純資産価額方式におけるリース船舶の取り扱い

     本稿から、取引相場のない株式の評価について寄せられた質問の中から参考になると思われる論点を取り上げて解説する。今回は、当該株式の評価原則の一つである純資産価額方式(贈与税・相続税続き

    2025年2月4日

    《連載》オペレーターと船主<下>、国内船主、「脱邦船」ビジネスで成長、邦船社との関係強化にも

     国内船主の多くは過去15年間、邦船社に依存しないビジネスモデルを構築してきた。海外オペレーターとの取引が増え、短期用船ビジネスに踏み出す船主も出現した。かつての邦船向け長期用船主続き

    2025年1月27日

    《連載》オペレーターと船主<中>、邦船社と国内船主、用船契約難航、「船種」「期間」「管理」が合わず

     邦船社と国内船主の用船契約が減少基調にある。従来のオフバランス化目的の船主起用は新リース会計基準の導入もあってなくなるが、投資負担軽減や船舶管理の外部機能活用などで船主の存在は引続き

    2025年1月22日

    《連載》オペレーターと船主<上>、邦船社、ライトアセット戦略を再考、長期固定船腹必要に

     邦船社が主としてドライバルク部門で進めてきた長期用船の縮小を含むライトアセット戦略が曲がり角に来ている。短期用船主体では想定以上の市況上昇時に逆ザヤが発生することもあり、自社船も続き

    2025年1月9日

    《連載》船主税務の解説⑱、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏、令和7年度税制改正大綱(船主税務関連)

     令和7年度税制改正大綱が昨年末の閣議決定を経て公表された。船主税務関連の改正項目としては、内航船舶に係る中小企業投資促進税制が2年間延長されたほか、外国子会社合算税制における外国続き

    2024年12月26日

    《連載》船舶金融最前線、【座談会】静岡銀・千葉銀・横浜銀・アンカー社④、他行連携で海事産業支える

    <金融機関(社名五十音順)> 静岡銀行 国際金融部長 大村亮氏 千葉銀行 執行役員法人営業部長 伊藤信一氏 横浜銀行 ソリューション営業部長 隅達也氏 * * * アンカ続き

    2024年12月25日

    《連載》船主業の未来【最終回】、「変化対応力」と「人材」、未来を切り拓くカギに

     国内船主の歴史を振り返れば、激しい変化の連続だった。超円高、海運バブル崩壊、インフレ、コロナ禍と危機の局面は数多かった。それでも船主が生き残り、成長してきたのは、時代の変化に臨機続き

    2024年12月25日

    《連載》船舶金融最前線、【座談会】静岡銀・千葉銀・横浜銀・アンカー社③、展開本格化への組織づくり

    <金融機関(社名五十音順)> 静岡銀行 国際金融部長 大村亮氏 千葉銀行 執行役員法人営業部長 伊藤信一氏 横浜銀行 ソリューション営業部長 隅達也氏 * * * アンカ続き

    2024年12月24日

    《連載》船舶金融最前線、【座談会】静岡銀・千葉銀・横浜銀・アンカー社②、取引単位が課題、ノウハウを学ぶ

    <金融機関(社名五十音順)> 静岡銀行 国際金融部長 大村亮氏 千葉銀行 執行役員法人営業部長 伊藤信一氏 横浜銀行 ソリューション営業部長 隅達也氏 * * * アンカ続き

    2024年12月23日

    《連載》船舶金融最前線、【座談会】静岡銀・千葉銀・横浜銀・アンカー社①、船舶でアセット分散・収益多様化

     シップファイナンス(船舶融資)は、以前からこの分野への取り組みが活発な伝統行に加え、新興の地域金融機関(地銀)が台頭してきている。海運界に膨大な資金需要があるからだ。新興地銀は船続き

    2024年12月16日

    《連載》船主業の未来、中小船主で撤退、廃業も、円安などで手仕舞いの機会到来

     中小船主による事業撤退、廃業の話題が増えてきた。全ての中小船主が生き残れるほど今後の事業環境は甘くないと指摘されている。中古船マーケットが好調に推移し、大幅な円安局面でもある現在続き

    2024年12月12日

    《連載》船舶金融最前線、山陰合同銀行、船舶融資残高が2912億円に拡大、シップファイナンス体制を強化

     山陰合同銀行(本店=島根県松江市)の今年9月末時点の船舶向け融資残高(内航船を含む)が2912億円となり、前年同期から585億円増加した。このうち為替の影響による増加は約17億円続き

    2024年12月9日

    《連載》船主業の未来、中小船主、投資困難で閉塞感、強みを伸ばして生き残り

     ここ数年、国内船主を取り巻く事業環境は良好で、中小船主もその恩恵を受けてきた。それでも中小船主に閉塞感があるのは新規投資が難しく、将来への展望が開けないからだ。大手有力船主でも投続き

    2024年12月3日

    《連載》船主業の未来、国内船主、収益性の判断多様化、伝統TCか、台頭BBCか

     国内船主の用船形態はTC(定期用船)とBBC(裸用船)が拮抗する時代を迎えている。TCは収益性が高く、自社管理であればコストも管理しやすく、売船自由度も高い。従来はTC派の船主が続き