船主、船種別投資判断

    2024年8月16日

    《連載》船主業の未来、最適拠点はどこか、東京も評価、シンガポール進出再び脚光

     国内外のどこに拠点を置くかは国内船主の将来を大きく左右する。創業の地を拠点とする船主が圧倒的に多いが、最近では東京拠点が評価されている。海事クラスターが集積し、人材採用でも有利な続き

    2024年8月9日

    《連載》船主税務の解説⑩、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏、内国法人と外国子会社の欠損金の繰越控除制度の相違点

     内国法人の欠損金の繰越控除制度は、一定の条件の下で、内国法人の各事業年度の所得の計算上生じた欠損金(当該事業年度の損金の額が益金の額を超過する場合の当該超過額のことをいう)を当該続き

    2024年7月30日

    《連載》船主業の未来、売船せず用船市場で運用も、投資案件不足で方針多様化

     国内船主の中で当初の用船契約が終了した船舶を売船せず、用船マーケットで運用する選択が増えてきた。ここ数年、中古船価の上昇で多くの船主が好機と判断して売船活動を活発化させたが、次の続き

    2024年7月19日

    《連載》船主業の未来、新規参入のハードル上がる、案件不足、船価高、環境対応で

     日本では今後、新規外航船主が誕生しにくいとの見方が増えている。SLB(セール・アンド・リースバック)案件の登場、金融機関の積極融資などで、内航船主などが外航船を保有するハードルは続き

    2024年7月5日

    《連載》船主税務の解説⑨、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏、外国子会社による圧縮記帳制度の延長申請手続の問題点<2>

    (前回からのつづき)  措法通達66の6−20の例示項目のうち、外国子会社合算税制の適用下にある外国子会社(CFC)の買換資産(船舶)を対象とした延長申請手続の参考になるのは、青続き

    2024年7月4日

    《連載》船主税務の解説⑧、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏、外国子会社による圧縮記帳制度の延長申請手続の問題点<1>

    ■制度概要  圧縮記帳制度の適用に際して、租税特別措置法(以下「措法」という)65の8の規定により特別勘定を設けた法人は、その特定の資産を譲渡した翌事業年度開始の日から1年以続き

    2024年6月13日

    《連載》船主業の未来、中国建造、船台不足下の現実路線、金融、商社も船主支援へ

     日本の船台不足を背景に国内船主が中国造船への関心を高める中、金融機関や商社も現実路線に踏み出している。日本の海事クラスターを重視しながらも、船主ニーズに対応するためだ。地銀を中心続き

    2024年6月10日

    《連載》船主税務の解説⑦、金融機関に対する支払手数料の損金算入時期、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

     融資取引等の成立時に金融機関に支払う各種の手数料が税務上の「繰延資産」に該当する場合には、当該手数料は一時の損金として処理することができず、その支出の効果が及ぶ期間にわたる損金と続き

    2024年6月6日

    《連載》船主業の未来、国内船台不足で中国志向強まる、企業体力が必要、多くの船主には困難

     国内船主が中国造船所との向き合い方を問われている。日本の造船所の供給能力が減少し、船主同士の船台争奪戦が繰り広げられている現状から、船隊を確保していくには中国造船を視野に入れざる続き

    2024年5月22日

    《連載》船主税務の解説⑥、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏、中古船舶の耐用年数

     税務上、中古の船舶を取得した場合の耐用年数は、選択により、法定耐用年数ではなく、その取得後の使用可能期間として見積もられた年数によることができるが(耐用年数省令3①一。以下「見積続き

    2024年5月21日

    《連載》船主業の未来、海祥海運・石﨑社長、船隊は用船者の実需に合わせ

     海祥海運(本社=東京)は邦船オペレーター向けの長期用船ビジネスと、自己資金を厚く投入して建造したバルカーによる短期用船ビジネスの二本立てのスタイルで船主業を運営する。石﨑青次社長続き

    2024年5月16日

    《連載》船主税務の解説⑤、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏、外航船主業のJVスキーム<2>

     民法の組合(以下「任意組合」という)契約、商法の匿名組合契約などの組合形式(外国のこれらに類するものを含む)による共同事業の損益は、その契約または法律の定めに従い各組合員に帰属し続き

    2024年5月15日

    《連載》船主税務の解説④、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏、外航船主業のJVスキーム<1>

     複数の事業主や投資家が参加する共同事業(JV)スキームとしては、合弁会社、組合のほか、海外の多様な事業体(リミテッドパートナーシップ、トラストなど)を活用するものも見受けられるが続き

    2024年5月14日

    《連載》船主業の未来、瀬野汽船、LNG燃料バルカー保有10隻に、4隻追加、アンモニア焚きも検討

     大手船主の瀬野汽船(愛媛県今治市)はLNG燃料船の保有を10隻に拡大した。同社は邦船大手オペレーターとの長期用船を前提に2年前からLNG燃料バルカーの船隊整備を進めてきており、こ続き

    2024年5月9日

    《連載》船主業の未来、福永海運・福永社長に聞く、船を大事に、世界基準追求

     福永海運(大分県佐伯市)は、独自のビジネスモデルを今後も追求していく。最優先は中古船の購入になる。船種・船型はハンディマックス・バルカーに集中し、インデックスリンク型の用船契約へ続き

    2024年5月8日

    《連載》船主業の未来、規模こそ力、資金力なくして成長なし

     「規模こそ力だ」(船主経営者)。国内船主の生き残り、成長の上で規模が重要になってきた。新造船価の高止まり、高額な環境対応船の登場、短期用船の増加など、規模が生み出す資金力が今後の続き

    2024年4月24日

    《連載》船主業の未来、青野海運・青野社長に聞く、造船競争力と危機対応力がかぎ

     外航船主業のほか、内航海運、船舶代理店、陸運、倉庫などの物流事業を展開する青野海運(愛媛県新居浜市)。今年創業130周年となる同社の5代目として外航船主業に本格進出した青野力社長続き

    2024年4月23日

    《連載》船主業の未来、短期案件増で事業性高まる、ネットワークや人材が重要に

     国内船主は短期ビジネスとの向き合い方が問われている。長期用船が激減した環境変化に加え、自己資金確保や不況対応などの観点から「稼げるときに稼ぐ」(船主経営者)として積極的に短期用船続き

    2024年4月22日

    《連載》船主業の未来、共同保有を生き残りの解に、進徳海運・佐川社長に聞く

     進徳海運(広島県東広島市)の佐川明正社長は「小規模船主の生き残りに向けた1つの解は共同保有」と語る。船価が高騰し、将来の新燃料船も含め投資規模が拡大する中、複数船主との連携を対応続き

    2024年4月19日

    《連載》船主業の未来、極東海運実業・海部社長に聞く、営業重視で“エンジョイ・シッピング”

     極東海運実業の海部圭史社長は、船主経営で重視することを「船主業を楽しむ力、“エンジョイ・シッピング”だ」と語った。どの分野で楽しむかは船主によってさまざま続き