2024年11月18日
国内船主の資金調達環境が良好だ。大幅な円安傾向や堅調な海運マーケットなどで、船主の企業体力は著しく向上している。資金供給サイドでは昔から船舶融資を手掛ける伝統行に加えて、新興勢も…続き
2024年11月12日
国内船主のビジネスがグローバル化している。今や取引用船者の大半が海外オペレーターである船主は珍しくなく、用船契約の主役は海外勢だ。船台不足、先物納期の状況の中で中国を中心とした海…続き
2024年10月15日
デリバティブ取引の時価評価損益に関する最後のテーマは、通貨オプションの時価評価損益である。 ■事例(通貨オプション) 国内船主の外国子会社A社(租税特別措置法66の…続き
2024年10月9日
■検討その2(繰延ヘッジ処理) 1.本制度の概要 繰延ヘッジ処理の概要は、一応は解説済みではあるが(船主税務の解説⑬)、本稿に関係する論点を追加すると次のとおりである。す…続き
2024年10月8日
今回のテーマは、通貨スワップの時価評価損益である。 ■事例(通貨スワップ) 国内船主の外国子会社A社(租税特別措置法66の6の外国子会社合算税制の適用下にある外国子…続き
2024年10月2日
今回のテーマは、金利スワップの時価評価損益の特例処理である。 ■事例(金利スワップ) 当社の外国子会社A社(租税特別措置法66の6の外国子会社合算税制の適用下にある…続き
2024年9月19日
■検討その2(繰延ヘッジ処理) 1.本制度の概要 内国法人が次の(1)または(2)(ヘッジ対象)の損失の額を減少させるためにデリバティブ取引(ヘッジ手段)を行った場合にお…続き
2024年9月18日
為替予約や金利・通貨スワップなどのいわゆるデリバティブ取引を行う外航船主は少なくないと思われるが、本取引に関して、課税当局からその時価評価損益の計上漏れを指摘された話を何度か耳に…続き
2024年9月3日
シンガポールで船主業、船舶仲介業を営むマリーナベイシッピングの福島謙治グループCEOは船主業で自身が気を付けるポイントとして「投資のタイミング」を挙げる。「これまでは(船価が)上…続き
2024年8月30日
実務では、国内の外航船主(以下「国内親会社」という)の借入金が増加して会社法上の会計監査の対象となるケースがある。また、その借入金の支払利子のうち、船舶の取得資金として外国法人か…続き
2024年8月27日
LNGなど二元燃料船の普及が徐々に進んでいるが、国内船主の保有は大手船主の数社に限られている。船隊の環境対応を進めたいが、新燃料船は高船価で船舶管理体制の構築も難しく、将来の陳腐…続き
2024年8月27日
日本造船所とマッチせずに取引が疎遠になったギリシャ船主がいる一方で、日本建造船を長年にわたり優先するギリシャ船主も多い。「中国建造船も品質は上がっているが、日本建造船のリセールバ…続き
2024年8月26日
「もちろん今でも先方とは定期的に連絡はとっている。ただ受注につながるかというと…。先方の目線が、昔とすっかり変わってしまった感じがする」。日本造船所の担当者は、とあ…続き
2024年8月23日
日本造船所の建造量が韓国・中国に対して相対的に縮小する中で、世界最大の船主国であるギリシャとの関係性も変わりつつある。日本との取引なしで、中国や韓国造船へのロット発注によって船隊規…続き
2024年8月21日
船隊が縮小している国内船主が増えている。「船主にとって規模は力」(船主経営者)だが、優良な投資案件不足、用船者による買取オプション(PO)の行使で船隊縮小を余儀なくされる船主が増…続き
2024年8月16日
国内外のどこに拠点を置くかは国内船主の将来を大きく左右する。創業の地を拠点とする船主が圧倒的に多いが、最近では東京拠点が評価されている。海事クラスターが集積し、人材採用でも有利な…続き
2024年8月9日
内国法人の欠損金の繰越控除制度は、一定の条件の下で、内国法人の各事業年度の所得の計算上生じた欠損金(当該事業年度の損金の額が益金の額を超過する場合の当該超過額のことをいう)を当該…続き
2024年7月30日
国内船主の中で当初の用船契約が終了した船舶を売船せず、用船マーケットで運用する選択が増えてきた。ここ数年、中古船価の上昇で多くの船主が好機と判断して売船活動を活発化させたが、次の…続き
2024年7月19日
日本では今後、新規外航船主が誕生しにくいとの見方が増えている。SLB(セール・アンド・リースバック)案件の登場、金融機関の積極融資などで、内航船主などが外航船を保有するハードルは…続き
2024年7月5日
(前回からのつづき) 措法通達66の6−20の例示項目のうち、外国子会社合算税制の適用下にある外国子会社(CFC)の買換資産(船舶)を対象とした延長申請手続の参考になるのは、青…続き