ログブック

【ログブック】坂下広朗・日本海事協会（ＮＫ）会長

「ゼロエミッション社会を実現するには、さまざまな要素がバランス良く調和して進まないといけません」と日本海事協会（ＮＫ）の坂下広朗会長。「海上輸送でゼロになっても、燃料や運ぶ貨物、運…続き

商船三井の「にっぽん丸で航くモーリシャスプレシャスクルーズ」記者発表会で、島裕子理事（環境・サステナビリティ戦略部担当執行役員補佐）は“Wakashio”事故後の同社によるモーリシ…続き

オンラインで行った2022年第１四半期業績説明会でロシアのウクライナ侵攻による影響について「一例として石炭はインドネシアから欧州に、穀物はブラジルから北アフリカに輸送されています」…続き

経済安保担当相を務める小林鷹之衆院議員は、「昨年、スエズ運河で座礁事故があり、世界経済に大きな損害が生じました。東京湾全体を見た時に浦賀水道はさまざまな脆弱性とリスクがあると考えて…続き

海外企業として初めてマリンドウズへの出資に参加した、バルチラボヤージュ。バルチラジャパンの宮川建男社長は、「海外企業として初めてマリンドウズの仲間に入れていただいたことに、非常に感…続き

プロダクト船市場ではロシアのウクライナ侵攻を背景にトレードに変化が起き、船腹需要が増加している。プロダクト船社トームは、侵攻がすぐに終結したとしても市場へ長期的な影響があると見る。…続き

「２カ月あまり、市場調査で北米各地を飛び回っていました」。そう話すのはベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパンの久保田悟シニアアカウントマネージャー。港はもちろん、内陸の鉄道ランプ…続き

離着桟支援装置を共同開発した三井Ｅ＆Ｓ造船。離着桟時の船舶の位置や挙動などを正確に把握できる装置で「装置の構成はシンプルで、センサー類の情報を取り込むボックス、ボックスとつないだＰ…続き

「25年ほど風力発電業界に携わっていますが、風力発電所を建てたはいいが、その後事業から撤退した会社はいくつもあり、地元にとっては大変な問題になっています」と述べるのは日本風力発電協…続き

「昨今の情勢を受けて、日本の地政学的、経済的なバリューに世界と日本自身が改めて気付いたのではないでしょうか」と話す、ＮＳユナイテッド海運の谷水一雄社長。海事分野も同じ傾向で、「顧客…続き

「かなり速い成長速度で伸びてきたのではないかと思っています」。そう語るのは、ティ・エス・ラインズ・ジャパンの吉村和也営業部本部長だ。ＴＳラインズの創業は2001年。「日本と台湾、香…続き

「これは素晴らしい成果であり、われわれの業界にとって大きな出来事です」とはスタンダード・クラブのジェレミー・グロースＣＥＯ。ノース・オブ・イングランドとの合併案が先月27日の総会で…続き

「日本発着では久しぶりの新サービスとなります」。そう話すのは、ワンハイラインズ営業部の天野未央部長だ。来月から日本発北米西岸・東岸向けサービスを本格的に開始するが、日本での新サービ…続き

商船三井が2020年に設置した海洋技術部。近藤良和部長は「海洋事業の世界は技術面だけではなく、営業的な視点も必要ということで、この部署が立ち上がりました」と振り返る。海洋分野はコマ…続き

2025年の大阪・関西万博を契機に投資や情報を呼び込むため、大阪湾に接する兵庫県と県内７市が「兵庫県域の大阪湾ベイエリア活性化推進協議会」を立ち上げた。初会合で兵庫県の齋藤元彦知事…続き

「ゼロエミッション船は、価格は高く、造りにくい。誰がその資金を負担するのか。ステークホルダー全員での合意形成が必要です」と海洋研究開発機構の大和裕幸理事長。将来が不透明な中では投資…続き

第１四半期決算のオンライン説明会で「４月に貨物を荷揚げするためアムステルダム、ロッテルダム、アントワープの港に到着したばら積み船は前年同月比で約43％増加しました。主な要因は、欧州…続き

ハンディバルカー大手のパシフィックベイスンは日本シップヤード、三井物産とゼロエミッション船の調査・開発に関する覚書」を締結した。「小型船の脱炭素は大型船と異なる課題があります」とマ…続き

日本油化工業はハイドコンテナなどの消臭技術を応用し、一般向けの消臭剤を販売している。生ゴミやペット向けの“消臭仕事人”に加え、「介護用消臭剤“消臭デオ”を発売しました」と室賀樹常務…続き

「環境が、経済性や効率性よりも上位に来る概念になるでしょう」と話すのは流通科学大学の森隆行名誉教授。「日本港湾は自動化やデジタル化が世界から１周遅れ２周遅れとなっています。一方で、…続き