ログブック

【ログブック】畠山陽二郎・経済産業省産業技術環境局長

「環境を取るか、経済を取るかの二択で考える人もいらっしゃいますが、二択で考えている限りは絶対にカーボンニュートラルにはたどり着きません」と話すのは経済産業省の畠山陽二郎産業技術環境…続き

５月にケミカル船大手オドフェルの新ＣＥＯに就任したハラルド・フォットランド氏。同社の第２四半期決算説明会に出席し、新体制となった経営陣について「まだ評価するには早計だと思っています…続き

「東京に赴任して約１年あまりになりました」と臼杵造船所の東京事務所長を務める佐藤眞司取締役。「赴任した当初はコロナ禍による緊急事態宣言やまん延防止措置で、お客さんへの挨拶も行きづら…続き

４～６月期業績のオンライン説明会で今年後半のマーケット動向について「鉄鉱石の荷動き増加と中国の景気刺激策がドライバルク市況を下支えすると考えています」と話したのは、ドライバルク船社…続き

「混雑そのものは続いているものの、マクロ経済や地政学的な要因を背景に運賃の下落傾向が続いています」。イスラエル船社ＺＩＭのエリ・グリックマン社長兼ＣＥＯは、2022年上期の業績を振…続き

日本船舶海洋工学会、日本マリンエンジニアリング学会との合同表彰式で、「われわれ海事３学会の役割は大きくなっています」とあいさつした日本航海学会の乾眞会長。「海事産業では安全・環境と…続き

大阪税関の沖部望税関長が就任会見で、今年が“税関”発足150周年を迎えることに言及。初代大阪税関長を五代友厚氏が務めて以降、「大阪税関はこれまで関西経済とともに発展してきました」と…続き

「電子Ｂ／Ｌの普及を図る上では、どのような形でサービスを提供できるか、という点が重要になってきます」と語るのは、トレードワルツの染谷悟取締役ＣＥＯ室長兼グローバル＆アライアンス事業…続き

バイオマスペレットやバイオメタノールの生産・供給を通じて環境・食糧・エネルギー問題の解決を目指すバイネックスは昨年５月の設立。青木宏道社長は「出資会社の持つバイオマスエネルギーに関…続き

「川崎汽船は、短期間ですがクルーズを手掛けていたんです」。当時を思い返し、そう話すのはオーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンの郷喜道取締役常務執行役員だ。「“Song o…続き

大阪港からの農水産物・食品などの輸出促進を目的としたウェビナーが開催された。大阪港湾局の丸山順也局長はあいさつで、「大阪港は輸入港で輸出貨物を増やしたいと思っています。国が農林水産…続き

「シップ・オブ・ザ・イヤー」の選考委員長を務める大阪公立大学の池田良穂客員教授。「今年は11隻の応募がありました。一時は２～３隻しか応募がない時代もありましたが、部門に分けて募るこ…続き

日本郵船は省エネ付加物をドライバルクの既存船約50隻に３年かけて搭載するプロジェクトを進めている。「搭載はわれわれが思っている以上に大変です」と川口浩ドライバルク輸送品質グループ長…続き

船舶向け風力推進システムを展開するノースパワーはこのほど、日本マリンの硫酸兼用船に円筒帆（ローターセイル）を搭載することを決めた。ユッカ・クースコスキーＣＳＯ（チーフ・セールス・オ…続き

「私は1985年に日本の経済や将来を担う中心的な官庁ということで通商産業省に入省しました。その後、経験を生かして大きな視点で仕事をしたいと考え、1999年に退官し、政治の道を志しま…続き

ウクライナ侵攻を契機に運賃が大幅に上昇した中型原油船やプロダクト船と比べ、ＶＬＣＣの運賃は足元までそれらほどの大きな改善は見られていない。その中で、ＤＨＴのスヴェイン・モクスネス・…続き

2022年上期決算のオンライン会見で説明に立った、バルチラのハカン・アグネバルＣＥＯ。６月に開設したテクノロジーセンター「サステナブル・テクノロジー・ハブ（ＳＴＨ）」に触れ、「ＳＴ…続き

「各国で船員交代に関する規制が緩和してきていることはよいことですが、まだまだ状況がどうなるか分かりません」とコロナ禍が生じて以来の海事産業の課題を注視するのは船員配乗会社らが加入す…続き

日本の造船所の新造船受注に相当する輸出船契約は７月実績が94万総トンとなり、前年同月を３カ月ぶりに上回った。「月間の輸出船契約は今年３～６月と比べて減少しましたが、夏休みシーズンに…続き

英ストレッガ社ＥＳＧ責任者のカースティ・リンチ氏は石油天然ガス・金属鉱物資源機構主催のフォーラムで講演。二酸化炭素（ＣＯ２）の貯留・回収（ＣＣＳ）の社会的受容に向けた課題について「…続き