福井県が名古屋に事務所を開設したことを記念して、企業立地・港セミナーが名古屋市内で開催された。杉本達治福井県知事はあいさつで、「名古屋の街を歩いたが様変わりしたと実感しました」と印…続き
「船隊規模よりは長期の収益性を念頭に置きながら検討を進めていきたいと考えています」。ヤンミン・マリン・トランスポートの鄭貞茂董事長は、現地で開催した会見の席上で当面の方針についてそ…続き
「当社グループは昨年、鉄鋼会社としていち早くカーボンニュートラル目標を打ち立てました」とJFEホールディングスの柿木厚司社長。今年には環境経営ビジョンを発表し、「2050年のカーボ…続き
緊急事態宣言が解除され、船社の活動も徐々にではあるが通常モードに向かいつつある。「昨年度以降に入社した新人はまだ船を見たことがないので、海技者が国内の港に出張する際に新人を1、2人…続き
今年のドライバルク・タンカーの船腹需給見通しレポート、通称“Outlook”を発行した日本郵船。松廣淳一調査グループ長は「足元のドライバルク市況をマクロにみると、昨年の状況から大き…続き
今年6月に大東通商の船舶部担当取締役に就任した後藤豊彦取締役。就任以前は同社の関連会社マルハニチロに35年勤務した。「マルハニチロでは財務を担当していました。それ以前には砂糖のトレ…続き
「水素燃料電池に関する技術は、現段階では日本は他国より進んでいると理解しています。競争優位性を保ち、運輸分野の脱炭素化を加速するために、水素燃料電池の社会実装や標準化に向けた取り組…続き
「海上輸送からの温室効果ガス(GHG)排出ゼロに向けて、文字通り、脱炭素をリーディングすることが、一点集中の当社の目標です。そのために、さまざまなソリューションに対して対応できるよ…続き
三井E&Sホールディングスは舶用推進システムのグリーン戦略としてアンモニア燃料エンジンの商用化に注力している。岡良一社長は「アンモニア燃料船を日本主導で他国に先駆けて社会に実装する…続き
全日本海員組合が神戸で開催した定期大会であいさつした久元喜造神戸市長は「海員組合が100年前に神戸で結成された頃は、スペイン風邪が世界を席巻していました。そしていま、新型コロナウイ…続き
「海上輸送、物流、ターミナルと3部門ともに大きな進展があり、非常に嬉しく感じています」。先日、第3四半期決算を公表したマースクのソレン・スコウCEOは、会見の場でそう強調した。「顧…続き
『2040年カーボンニュートラル目標』を掲げた三菱重工業。「カーボンニュートラル社会実現は地球規模の課題。当社は脱炭素分野のリーディングカンパニーとしてリードしていきたいと考えてい…続き
大手総合化学工業メーカーのトクヤマは、苛性ソーダの製造工程の副生水素のサプライヤーとしての顔を持つ。「海運業界が本格的に水素社会にシフトした時には副生水素で需要を賄うのは難しく、目…続き
大阪港湾局はこのほど、「大阪のみなとの賑わい&フェリーセミナー」を開催した。冒頭あいさつに立った田中利光局長は、フェリーが人だけでなく貨物も運ぶ大きな役割を担っていることを紹介し、…続き
10月にロックダウン解除となり、生産活動などが徐々に戻りつつあるベトナム。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ベトナム)の安藤美和子マネージングダイレクターは「外出禁止令も解除…続き
「現在の中期経営計画の利益目標や財務目標はおおむね達成しました。一方、海外の格付け機関による格付けが投資適格に戻っていないので復帰を目指します」と中計の進捗状況を説明する日本郵船の…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社が発行したレポート「世界のコンテナ港とターミナルオペレーターの現状」の記念講演会が開催され、流通科学大学の森隆行名誉教授が解説した。新型コロナウイルス…続き
「2050年のカーボンニュートラルを実現していく重要な要素が、技術です」と国土交通省の田村顕洋海洋・環境政策課長。「これまでは日本の省エネ技術にはプレミアムがありましたが、ゼロエミ…続き
「2021年度上期は2718億円の経常利益を達成し、新型コロナの影響受けた前年同期と比べて2000億円を上回る大幅な増益となりました」と商船三井の決算説明会で報告した日野岳穣常務。…続き
COP26に出席し、再生可能エネルギーの実用化について主要国首脳に説明したフォーテスキュー・フューチャー・インダストリーズ(FFI)のジュリー・シャトルワースCEO。「重工業を脱炭…続き