「COP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)直前の(2021年)9月以降、産油国の気候変動目標に大きな動きがみられました」と振り返るのは石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査…続き
関西経済連合会の松本正義会長が年頭会見で所感を表明した。長期ビジョンの中期計画への意欲を示したほか、2025年の大阪・関西万博に触れて、「準備がいよいよ本格化します。その成功に向け…続き
昨年12月に就任したシノトランスジャパンの高晨代表取締役。「2022年はまずサービス品質の維持向上をしっかりと図りたいと思っています」と新社長としての抱負を話す。「引き続き日中航路…続き
「中国やインドを含む多くの国が決めた温室効果ガス排出量ネットゼロという目標は石炭の需要に非常に強い影響を与えるはずですが、まだ短期予測に影響は出ていません」と述べるのは国際エネルギ…続き
車両だけでなくブレークバルクのRORO輸送を得意とするワレニウス・ウィルヘルムセン・オーシャン(WWO)。「2021年は前年と比べて特に工作機械の荷動きが戻ってきましたが、それ以上…続き
客船市場の低迷などを背景に、ドイツのマイヤー・ベルフトは2020年に約1億8000万ユーロの損失に陥った。ヤン・マイヤーMDは年末の従業員へのメッセージで「損失を補填し、将来の流動…続き
「人類は、まだまだ海の中のことをよく分かっていません」と語るのは、産業用水中ドローンを手掛けるフルデプスの伊藤昌平社長。「海の表面温度を予測するためには、海の中の温度の分布を知る必…続き
川崎重工業でLPG二元燃料大型LPG船(VLGC)を計3隻建造しているクミアイ・ナビゲーション。先ごろ2番船の命名式を開催、その後の命名祝賀会で黒柳智丸マネージング・ダイレクターは…続き
「船会社の仕事について問われた時、『港から港に荷物を運ぶ仕事です』と説明しています」と紹介するのは横浜船主会の中井英樹会長(日本郵船横浜支店長)。「実際にはコンテナ船や自動車船など…続き
「当社がドライバルク部門を今日まで続けることができたのはお客様に支えられてきたところが非常に大きいので、引き続きお客様に密着しながらこの事業を成長させていきたいです」と川崎汽船の浅…続き
エンジニアリング商社の福助機工が舶用関係製品の販売やそれに関わるサービス展開を強化している。同社の郭涛営業本部環境・エネルギー部兼事業創成最適化部部長は、「海事産業に携わる多くの方…続き
現代重工業グループの權五甲(クォン・オガプ)会長は新年挨拶で、「今年は当社グループが創設50周年を迎える意義深い年です」とし創業事業である造船事業について「まさしく当社グループの歴…続き
「査定当局と厳しい折衝がありましたが、おおむね満足のいく結果を出せたと評価しています」。2022年度予算案の決定に当たりこう総括するのは国土交通省の髙橋一郎海事局長。「今年度の補正…続き
阪神港セミナーで阪神国際港湾会社の外園賢治社長は、現在について「国際貿易、コンテナ定期航路を取り巻く環境は、これまで経験したことのない変化、大きな混乱が見られ、先行き不透明です。多…続き
「われわれが果たしている責任を強く認識する契機になりました」。コロナに翻弄された2021年のコンテナ市況を振り返り、そう話すのはSITCジャパンの張立潔社長だ。「普段であれば空気と…続き
「近年は中国の荷主国としての台頭が目覚ましいですが、当社がアジアに進出して以来、日本がアジア最重要顧客であるという認識は全く変わっていません」と、今年移転した虎ノ門の新オフィスで話…続き
今年は日本造船業にとって大きな変動の年だった。M&Aなどで体制を整えたところに、新造船受注が回復し、新燃料船の発注も始まった。「日本の造船業が再成長へのスタートを切ろうというタイミ…続き
ロンドン証券取引所で新規上場(IPO)してから半年が経過した香港のハンディバルカー船社テイラー・マリタイム。IPOによる資金調達で積極的に日本建造の中古船を取得し、船隊規模は引き渡…続き
世界が脱炭素へと進む中で化石燃料への投資不足が懸念される一方、アラブ首長国連邦のアブダビ国営石油会社(ADNOC)は、2030年までに原油生産能力を増強しガス自給率を上げるため、掘…続き
新燃料エンジン開発に挑む意義について、「カーボンニュートラルやゼロエミッションに貢献するエンジンをできるだけ早いタイミングで市場投入していくことが、日本の造船業、ないし海運業に貢献…続き