ログブック

【ログブック】デビット・ルーズリー・ボルチック国際海運協議会ＣＥＯ

ＢＩＭＣＯ（ボルチック国際海運協議会）はこのほど、コンテナ船業界のデジタル化推進団体ＤＣＳＡなどと、電子Ｂ／Ｌの標準化に向け協力することを約束するＭＯＵを締結した。ＢＩＭＣＯを含め…続き

ケープサイズ専業船主シーナジーのスタマティス・ツァンタニスＣＥＯはキャピタルリンク主催のウェビナーで「当社は用船者との連携によって多くの船舶に省エネ装置を搭載し、今年も検査を受ける…続き

商船三井などが成功させた無人運航の実証実験に用いられたフェリー“さんふらわあしれとこ”。同船を運航する商船三井フェリーの尾本直俊社長は「当社は永遠のテーマとして安全運航を大切にし…続き

「九州運輸局では、キャッチフレーズとロゴマークがあります」と紹介してくれたのは国土交通省九州運輸局の重冨徹次長。2014年に決定し、名刺や封筒で活用するなど認知度向上へ取り組んでい…続き

「ＩＭＯのＧＨＧ削減戦略を受け、カーボンニュートラル燃料焚き内燃機関の実用化に向けた取り組みが活発化しています」と語る、日本内燃機関連合会の髙畑泰幸会長。ガス専焼・ＤＦ機関をテーマ…続き

マラッカ海峡協議会は2018年に佐々木生治技術アドバイザーが個人として、また20年に協議会が法人として、内閣総理大臣から「海洋立国推進功労者表彰」を授与された。「19年の創立50周…続き

国内造船所の輸出船契約は昨年、６年ぶりに年間1500万総トンを超えた。「さまざまな統計が出そろってきていますが、改めてみても昨年は新造発注が突出して多いです」と日本船舶輸出組合の武…続き

海運の脱炭素化に向け、コンテナ船業界としての提言を取りまとめたＷＳＣ（ワールド・シッピング・カウンシル）。会見の席でジョン・バトラー会長は「今後具体的な行動を開始するためにも、確固…続き

三井Ｅ＆Ｓホールディングスの次期社長に内定した高橋岳之取締役。「来年度は成長戦略を描き、反転攻勢、攻めの姿勢を見せる重要な年」と意気込む。機械事業を中心とした成長路線に転じる方針で…続き

ホーグオートライナーズの2021年第４四半期純利益は約1.4億ドルで、「好調な４半期業績をご報告できとても嬉しいです」とオンライン決算プレゼーンテーションであいさつしたアンドレアス…続き

「船舶管理市場は今後さらに発展していくと思いますが、船舶管理会社に求められるサービスの品質は高まっていくとみています」とは、トーム・グループのクラエス・イーク・トーステンセン副会長…続き

社長就任以来、事業再生計画を推し進めた三井Ｅ＆Ｓホールディングスの岡良一社長。「グループの柱だったプラント事業と社会インフラ事業を手放し、祖業の造船業では希望退職を伴う千葉閉鎖、玉…続き

内航海運暫定措置事業終了後の新たな業界の構築や船員の働き方改革に関する法改正への対応など、今年もさまざまな課題に挑む内航海運業界。日本内航海運組合総連合会の栗林宏𠮷会長はその他に留…続き

国際乾貨物船主協会（インターカーゴ）のディミトリス・ファファリオス会長はＥＵの排出権取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）に関連し、「バルカーの運航は多くの場合、用船者に管理されています。用船者…続き

日本財団の海野光行常務理事は、推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の目標について「国際的な無人運航船のルール作りを日本主導で進めること、また無人運航船に対応する船…続き

港湾の脱炭素化に向け、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた取り組みが進んでいる。国土交通省港湾局の西尾保之産業港湾課長は、「港湾の取り組みいかんで、日本の将来の姿に関…続き

2021年通期決算のオンライン会見で説明に立ったバルチラのハカン・アグネバルＣＥＯは、「この１年間で売上高、営業利益、キャッシュフローの全てが改善し、受注高も32％増加しました。全…続き

「清水港を中心とする駿河湾エリアにはスマートオーシャン構想に必要なパーツがすべてそろっています」と駿河湾スマートオーシャン議員連盟の設立総会で話すのは上川陽子衆議院議員。同議連は海…続き

日本郵船は秋田支店の開設を決めた。秋田では昨年12月に一般海域の洋上風力事業者が選定され、洋上風力発電事業の重要地域として注目される。長澤仁志社長は「事業者の発表が１つの後押しには…続き

カーボンニュートラル実現に向けてカーボンソリューション事業に注力するＩＨＩ。決算会見の中で「資源・エネルギー・環境部門のカーボンソリューションは海外案件の工事の進捗による売上収益が…続き