造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2024年9月30日
韓国のHD現代は27日、アジア船主からコンテナ船4隻を受注したと証券取引所に告示した。4隻はHD現代三湖で建造し、2027年5月までに順次引き渡し予定。契約総額は5億800万ドル…続き
2024年9月30日
三菱造船はトヨフジ海運向けに建造しているLNG燃料RORO貨物船2番船の命名・進水式を一般公開し、見学会を開催する。 命名・進水式は11月15日に下関造船所江浦工場で開催する…続き
2024年9月27日
新造船市場で昨年以降に台頭してきた中国の中堅造船所。世界的に船台需給が逼迫する中、中型バルカーを中心に期近な納期を提示することで受注を急拡大し、市場内で台風の目のような存在にもなっ…続き
2024年9月27日
韓国のHJ重工業は20日、欧州船主からコンテナ船2隻を受注したと証券取引所に告示した。2隻は27年3月までに順次引き渡す予定。契約総額は2億1200万ドルで、船価は1隻当たり1億…続き
2024年9月27日
韓国のHD現代尾浦は25日、欧州船主からコンテナ船6隻を受注したと証券取引所に告示した。HD現代尾浦がコンテナ船を受注するのは今年に入ってから初めて。6隻は2027年8月までに順…続き
2024年9月27日
韓国の科学技術情報通信部は26日、船舶データの収集・分析や、データに関する教育、試験などを担う拠点「船舶統合データセンター」を27日に蔚山市に開所すると発表した。船舶データ活用に…続き
2024年9月27日
環境規制対応を背景に、燃費改善や排出量削減につながる軸発電機の需要が拡大している。このほど、ABBと、HD現代マリンソリューション、フィンランドの風力発電・舶用発電機メーカーのス…続き
2024年9月27日
バルチラは24日、ドイツ船主レオンハルト&ブランバーグが所有する3600TEU型コンテナ船3隻向けに、船上での二酸化炭素回収・貯留(CCS)への対応を想定した硫黄酸化物(SOx)…続き
2024年9月26日
中国船舶集団(CSSC)傘下の広船国際は5日と19日、LNG二元燃料の7000台積み自動車船をそれぞれ1隻引き渡した。中国船舶工業行業協会(CANSI)が20日公表した。広船国際…続き
2024年9月26日
アンモニア燃料船が相次いで竣工している。先月には日本のグリーンイノベーション(GI)基金プロジェクトによるアンモニア燃料タグボート“魁”が就航。これに続いて、米国スタートアップの…続き
2024年9月26日
舶用エンジンメーカーのHD現代マリンエンジン(旧STX重工業)は23日、厦門象嶼物流集団と、舶用エンジンの供給契約を締結したと公示した。契約金額は、昨年の売上高の8.6%に相当す…続き
2024年9月25日
アンモニアや水素などを燃料とする新燃料船、液化二酸化炭素(LCO2)や液化水素など新しい種類の貨物を輸送する船舶ー。これら「次世代船」の実現に向けて、対応する関連機器の技術開発とサ…続き
2024年9月25日
造船関連産業は男性中心の職場と捉えられがちだが、近年は育児などと両立しながら第一線で活躍する女性も徐々に出てきている。 造船エンジニアリングを手掛ける三井E&S造船では多数の…続き
2024年9月25日
仏船級ビューローベリタス(BV)はこのほど、三菱造船と3Dモデルベースの船級承認を実施するための共同開発プロジェクトを完了したと発表した。先週米国ヒューストンで開催された「ガステ…続き
2024年9月25日
海外紙によると、中国船舶集団(CSSC)傘下の青島北海造船は、同国の山東海運からメタノール二元燃料を採用した32万5000重量トン型「グアイバマックス型」の大型鉱石船(VLOC)…続き
2024年9月25日
ローター式円筒帆「ローターセイル」を展開するフィンランドのノースパワーはこのほど、ノルウェー船級協会(DNV)から、防爆(EX)仕様のローターセイルに対する型式承認を取得したと発…続き
2024年9月25日
バルチラは18日、ギリシャのキャピタル・ガス・シップ・マネージメント向けにCIMCグループの南通中集太平洋海洋工程で建造される4万立方㍍型の新造中型ガス運搬船(MGC)4隻に、カ…続き
2024年9月24日
米国エンジニアリング大手マクダーモット傘下でガスタンクなどを手掛けるCB&Iが、液化水素の船舶輸送などのサプライチェーン分野で協業を広げている。シェルと共同で液化水素船(LH2船…続き
2024年9月24日
三井E&S造船らの中国合弁造船所、江蘇揚子三井造船有限公司(YAMIC)は14日、ドイツ船社ハルトマン・レーデライ向けに建造していたLPG二元燃料の4万立方㍍型LPG/アンモニア…続き
2024年9月24日
国土交通省と環境省は、新燃料船用のエンジンや燃料タンクなど関連機器類の生産設備と、造船所の艤装設備などの導入・増強を支援する。設備投資の最大2分の1まで補助し、日本国内でのゼロエ…続き