造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2024年9月18日
中国の招商局集団(チャイナ・マーチャンツ)の傘下の揚州金陵船舶は、同グループの招商局南京油運から1万8000重量トン型ケミカル/プロダクト船1隻を受注した。招商局南京油運がこのほ…続き
2024年9月17日
各社の建造・受注状況と照らし合わせながら、改めて船種船型別に世界の建造能力を整理する本シリーズ。今回はケミカル船を取り上げる。 2019年に2500〜5万重量トン級のケミ…続き
2024年9月17日
アンモニアのエンジニアリング大手の米国KBRは12日、韓国のサムスン重工から、洋上でブルーアンモニアを生産する設備の概念研究を受注したと発表した。KBRの低炭素ブルーアンモニアプ…続き
2024年9月17日
東レは13日、炭素繊維複合材料(CFRP)を用いた真空含浸補修技術「現場VaRTM工法」が、腐食による設備の減厚箇所への標準的な船舶補修工法として、世界で初めて米国船級協会(AB…続き
2024年9月17日
中国船舶集団(CSSC)傘下の広船国際は10日、招商局集団(チャイナ・マーチャンツ・グループ)の招商局南京油運(南京タンカー)から5万重量トン型のMR型プロダクト船4隻を受注した…続き
2024年9月17日
日本機械学会は10日、愛媛大学で年次大会を開催。この中で今治造船の檜垣幸人社長が特別講演を行い、日本造船業の現状などについて紹介した。 今年の機械学会大会は「機械工学で実現す…続き
2024年9月17日
古野電気は12日、2024年度版の統合報告書を発行し、同社ウェブサイトで公開したと発表した。株主・投資家をはじめとするステークホルダーに、中長期的な企業価値向上を目指すための事業…続き
2024年9月13日
常石グループが、中国の民営造船最大手の揚子江船業と連携を強化する。常石の中国造船子会社、常石集団舟山造船(TZS)が揚子江船業を引受先として第三者割当増資を実施し、34%の出資を…続き
2024年9月13日
WinGDが、新燃料エンジンや、主機の性能向上に向けた技術の開発で、日本企業との共同プロジェクトを拡大させている。三菱造船とは、アンモニア燃料供給装置(AFSS)を共同開発する。…続き
2024年9月13日
今春、文部科学省が「博士人材活躍プラン」を立ち上げて、産業界に対しても博士人材の採用拡大などを要請した。これにいち早く反応したのが、三井E&Sだ。博士人材を支援する人事制度をすぐ…続き
2024年9月13日
船舶修繕を手掛ける東北ドック鉄工(宮城県塩竈市、橋本長人社長)は、手掛けていた鉄構とエンジニアリング部門を分割し、同社が属するJFEエンジニアリンググループの企業に承継する。8月…続き
2024年9月13日
韓国ハンファ・グループは12日、海洋プラントのトップサイド(上部構造物)を手掛けるシンガポールのダイナマック・ホールディングスに株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。発…続き
2024年9月13日
旭化成エンジニアリングが開発した舶用モーター向け状態監視サービス「V−MO」が、革新技術を対象とした日本海事協会(NK)の認証制度「イノベーションエンドースメント」の…続き
2024年9月13日
米国船級協会(ABS)は11日、都内の海運ビルで、脱炭素関連の技術や規制の最新状況などを議題としたセミナーを開催した。船上炭素回収システム(OCCS)に関する技術レビューや、原子…続き
2024年9月13日
中国船舶集団(CSSC)傘下の中船黄埔文冲船舶は、トルコ船社アルカス・ホールディンスから4300TEU型コンテナ船6隻を受注した。アルカス・ホールディンスが7日にLinkedIn…続き
2024年9月13日
日本舶用工業会(日舶工)は、今月3〜6日にドイツ・ハングルクで開催された国際海事展「SMM2024」に、会員企業27社と日本パビリオンを形成して参加した。また、会期中、出展企業に…続き
2024年9月13日
三井E&S造船らの中国合弁造船所、江蘇揚子三井造船有限公司(YAMIC)は8月29日、日本船主向けに建造していた6万6000重量トン型バルカー“Thersa Bright”を引き…続き
2024年9月13日
大島造船所はこのほど、香焼工場の建造1番船の建造を記録した動画を動画配信サイトYoutubeで公開した。 動画は、1番船の進水から出航までの、香焼工場と従業員の姿を記録したも…続き
2024年9月12日
トルコ船主GSDシッピングはこのほど、日本シップヤード(NSY)と大島造船所にバルカーの新造船を発注した。GSDシッピングの親会社のGSDホールディングスが7〜9月にかけて証券取…続き
2024年9月12日
中国政府が内航船の解撤と代替船建造に対する補助金制度を開始した。従来燃料油を利用する老朽船から新燃料船などへの切り替えを促し、内航海運の低・脱炭素化を図る。 交通運輸部と国家…続き