造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2024年10月16日
中国船舶工業行業協会(CANSI)が12日明らかにした今年1〜9月の中国造船業の新造船受注量は前年同期比52%増の8711万重量トンだった。年間受注量としては、9月時点で既に過去…続き
2024年10月16日
中国の江南造船は10日、アブダビ国営石油ADNOCの海運部門ADNOCロジスティクス&サービス(ADNOC・L&S)向けに9万3000立方メートル型の大型アンモニア運搬船(VLA…続き
2024年10月16日
小型船向け自動運航技術の開発を進めるスタートアップ、エイトノット(本社堺市、木村裕人代表)は15日、第三者割当増資と金融機関からの融資により総額5億7000万円を調達したと発表し…続き
2024年10月16日
日本舶用工業会(日舶工)は日本財団助成事業として、スペイン・ビーゴで1日〜3日に開催された水産業展「CONXEMAR 2024」に参加した。会員企業3社と共にブースを設置し、船主…続き
2024年10月16日
日本の複数の造船所のホームページが先週末14日夕方ごろから閲覧できない状況になった。一部造船所によると、大量のアクセスが集中したことでサーバが一時停止したもよう。サイバー攻撃(D…続き
2024年10月15日
トルコ修繕業の最大の特徴は、そのコスト競争力だ。為替も追い風となっている。中央銀行が2023年2月まで金利を引き下げ続けたことなどを要因に、現在通貨トルコリラの価値はドルに対して…続き
2024年10月15日
各社の建造・受注状況と照らし合わせながら、改めて船種船型別に世界の建造能力を整理する本シリーズ。今回は小型コンテナ船(1000〜3999TEU型船)を取り上げる。 201…続き
2024年10月15日
HD現代重工業はこのほど、自社開発エンジン「ヒムセン(HiMSEN)」のアンモニア二元燃料(デュアルフューエル=DF)エンジン「H22CDF-LA」を開発し、主要な7つの船級協会…続き
2024年10月15日
産業用精密ポンプ大手の日機装は、米国子会社グループを通じて、船舶向け極低温機器・ソリューションのアジア市場での展開強化を狙っている。韓国と中国にLNG燃料関連製品の製造施設を整備…続き
2024年10月15日
東京大学の社会連携講座「海事デジタルエンジニアリング(MODE)講座」に、日本海洋科学と東京計器が新たに参画する。これにより参加する海事産業の企業・団体は、海運・造船・舶用など計…続き
2024年10月15日
アルファ・ラバルは8日、2025年末までに、アンモニア燃料船向けの初の燃料供給システムを提供する見通しだと発表した。 同社はWinGDと提携し、WinGDのアンモニア燃料焚き…続き
2024年10月11日
修繕ヤードに空前の工事需要をもたらした、バラスト水処理装置とスクラバーのレトロフィット工事ブームは既に一段落したが、これから見込まれているのが、環境規則に対応するための既存船への…続き
2024年10月11日
海外の造船所で複数の株式上場計画が浮上している。新造船市況の高騰により、市場から資金調達しやすいとの期待があるようだ。韓国中堅の大韓造船が株式上場計画に着手したほか、中国新興の恒…続き
2024年10月11日
東京大学の社会連携講座「海事デジタルエンジニアリング(MODE)講座」に、新たに今治造船と、三井E&S造船グループの三井造船昭島研究所が参画した。東京大学と今治造船が10日、発表…続き
2024年10月11日
東京大学の社会連携講座「海事デジタルエンジニアリング(MODE)講座」が10日、都内でシンポジウムを開催した。海事産業の有志企業が連携して取り組む、新たな開発手法「モデルベース開…続き
2024年10月11日
古野電気は10日、海洋研究開発機構(JAMSTEC)と4月に共同研究契約を締結し、「大気・海洋における確率論的予測代理モデルの研究開発」に向けた共同研究を開始したと発表した。AI…続き
2024年10月11日
中国造船所による中型バルカーの受注が続いている。昨年以降に6万4000重量トン型や8万2000重量トン型バルカーで受注を急拡大した民営中堅の主要造船所が期近船台を完売した後にも、…続き
2024年10月11日
日本の造船所は大底から操業水準を戻した工場が多い一方で、新造船建造量は依然として異例の低水準が続いている。日本船舶輸出組合が取りまとめた国内造船所の新造船竣工量に相当する輸出船通…続き
2024年10月11日
中国民営の江蘇海通海洋工程が中型バルカーの受注実績を積み上げている。中国現地紙によると、江蘇海通海洋工程は、同国の厦門西凌海運から6万4000重量トン型バルカー4隻を受注したよう…続き
2024年10月11日
シップデータセンター(ShipDC)が事務局を務める「IoS-OP(Internet of Ships Open Platform)コンソーシアム」は23日、第17回目のマンスリ…続き