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造船・舶用

造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース

2023年1月10日

新倉工業、新・代替燃料用ノズルを強化、タンク冷却や消火向け

　新倉工業（静岡県御殿場市）が、新燃料および次世代燃料用のスプレーノズルへの対応を強化している。現在はＬＮＧ船のタンクの冷却や消火といった用途向けで展開しており、既に複数の納入実績…続き

2023年1月10日

日舶工、第３回人材養成検討ワークショップ実施

　日本舶用工業会（日舶工）は12月21日、会員企業の人事採用担当者などを対象とした「人材養成検討ワークショップ」の第３回目をオンライン形式で実施した。中途採用方策をテーマに講演が行…続き

2023年1月10日

日舶工、鳥取大でMEGURI2040講演会と説明会

　日本舶用工業会（日舶工）は12月19日、鳥取大学鳥取地区キャンパスで、「舶用工業説明会」を実施した。同大学での実施は６回目。また、今年度より一部大学で行っている新たな試みとして、…続き

2023年1月6日

今治造船グループ、昨年の竣工62隻・334万総トン、前年比10％減

　国内最大手の今治造船グループの昨年の新造船竣工量は、合計62隻・334万総トンだった。隻数では前の年から４隻減少し、総トン数は10％減だった。引き続きコンテナ船とバルカーが主体だ…続き

2023年1月6日

現代重工の受注目標、今年は前年実績比35％減の157億ドル、選別受注へ

　韓国の現代重工業グループは、今年の造船・海洋の受注目標を前年受注実績見通しと比べて35％減となる157億ドルに設定した。現代重工グループの造船持株会社、韓国造船海洋が発表した。2…続き

2023年1月6日

舟山長宏国際、ＭＲ型プロダクト船建造参入へ、２隻を初受注へ

　海外紙によると、中国民営造船所の舟山長宏国際船舶修造は、プロタンカー・インベストメントからＭＲ型プロダクト船２隻を受注するようだ。同社はフィーダーコンテナ船を主力製品として建造す…続き

2023年1月6日

Ｊ−ＥＮＧ、ＵＥ機関のライセンス契約を更新、中国ライセンシーと

　ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ−ＥＮＧ）は12月28日、中国ライセンシーである浙江洋普柴油機（ＹＤＥ：Zhejiang Yungpu Diesel Engine Co., …続き

2023年1月6日

ＮＫ、鋼船規則等の一部改正を公表

　日本海事協会（ＮＫ）は12月27日付の鋼船規則等の一部改正を公表した。ＮＫは、国際条約や国内法、国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）統一規則などへの対応に加え、業界要望や研究開発成果、損…続き

2023年1月5日

《新春特別インタビュー》日本造船工業会　宮永俊一会長、「転換期は協業で成長する」

　大規模投資により、次世代船舶を建造する新しい体制に抜本的に変革する—。2022年末、日本造船工業会は造船業の将来ビジョンを発表した。今後の新造船需要の急拡大を予想し、…続き

2022年12月28日

本紙が選ぶ2022年造船10大ニュース

■鋼材価格高騰、造船業績悪化 　前年に続いて鋼材価格が上昇し、造船所向けの価格は２年前の約２倍の過去最高値に高騰した。これにより造船所の業績が悪化。日本では、円安の恩恵を受け…続き

2022年12月28日

新造船市場、今後は調整局面も大崩れせず、日本シップヤード・廣瀬取締役に聞く

　今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の営業設計統合会社、日本シップヤード（ＮＳＹ）。両社を合わせて国内最大の建造量を誇るＮＳＹでは、今年も一定の受注を進め、総じて２年超…続き

2022年12月28日

ＪＭＵ、新社長に元ＪＦＥスチール専務の灘氏、千葉社長は退任

　ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は27日、来年４月１日付の社長交代を発表した。新社長には、ＪＦＥスチール元専務で、製鉄プラントメーカーのスチールプランテック社長を務める灘信之…続き

2022年12月28日

大島造船所、三菱重工から香焼工場の引き受け完了、大型の２工場体制に

　大島造船所と三菱重工業は27日、大島造船所が三菱重工から譲渡を受ける長崎造船所香焼工場の新造船エリアの引き渡しが全て完了したと発表した。新造船用ドックや艤装用岸壁、加工工場など約…続き

2022年12月28日

ＣＳＳＣの竣工実績、22年は８％増の209隻・1400万トン、二元燃料船が３割超

　中国国営造船グループの中国船舶集団（ＣＳＳＣ）は23日、2022年の新造船の竣工実績が209隻・1406万1400重量トンとなったと発表した。前年比８％増となり、新造船の竣工量、…続き

2022年12月28日

造船工業会、下請けとの取引適正化へ行動計画、国交省の指針発表受け

　日本造船工業会は、国土交通省が26日に公表した「船舶産業取引適正化ガイドライン」に基づき、「適正取引の推進に向けた自主行動計画」を策定し、27日に発表した。下請け事業者との取引改…続き

2022年12月28日

中国ウィソン、伊ＥＮＩからＦＬＮＧ受注

　中国のエンジニアリング大手ウィソン社（恵生重工）は22日、イタリアのエネルギー企業ＥＮＩからＦＬＮＧ（浮体式ＬＮＧ生産設備）を受注した。ＥＮＩが同日発表した。年間100万トンの液…続き

2022年12月28日

現代重工業、水素混焼エンジンを開発、性能検証を完了

　現代重工業グループは22日、自社開発エンジン「ヒムセン（HiMSEN）」について、1.5ＭＷクラスのＬＮＧ・水素混焼エンジンの性能検証を完了したと発表した。同グループは2023年…続き

2022年12月28日

ヤマハ発動機、ＩＨＩ原動機から電動機の試作開発受託

　ヤマハ発動機は22日、ＩＨＩ原動機から、タグボート用Ｚ形推進装置（Ｚペラ）向けの電動モーターユニットの試作開発を受託したと発表した。 　同社は2020年から四輪車をはじめとする…続き

2022年12月27日

国交省、船価や対価など取引適正化へ指針、一方的な価格決定などに注意

　国土交通省は26日、船舶のサプライチェーン全体の取引適正化を促すためのガイドラインを策定したと発表した。造船所や舶用メーカー、下請け会社間の取引だけでなく、海運や原材料メーカーと…続き

2022年12月27日

23年度予算案、艦艇の新規整備が高水準、防衛９隻、海保７隻

　防衛省の艦艇や海上保安庁の巡視船の新規の新造整備予算が高水準となっている。このほど出そろった各省庁の2023年度予算案では、船舶・艦艇の新規整備として21年度補正予算を含めて防衛…続き