造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2022年7月19日
中国民営造船所の揚子江船業グループが、LNG船市場への参入に意欲を示す。このほどシンガポール船社PIL向けにLNG燃料8000TEU型コンテナ船4隻を受注したが、燃料タンクに初の…続き
2022年7月19日
古野電気の2022年3~5月期連結決算は、売上高が前年同期比2%増の212億円、営業利益は82%減の2億1400万円、経常利益は56%減の6億1500万円だった。 舶用事業は…続き
2022年7月19日
日本舶用工業会(日舶工)は12日、7回目となる「ビジネス英語初級講座」をオンライン形式で開講した。同講座は、基礎的なビジネス英語の習得を目的として実施している人材養成対策事業の一…続き
2022年7月15日
日本の造船所の今年の新造船建造量は、過去20年で最低水準となるペースで推移している。日本船舶輸出組合が取りまとめた国内造船所の新造船竣工量に相当する輸出船通関実績は、2022年1…続き
2022年7月15日
ギリシャ船主ヘリコン・シッピングが日本の造船所で新造整備を進めている。このほど4万重量トン型をはじめとしたハンディサイズ・バルカーを今治造船と名村造船所に各2隻、6万6000重量…続き
2022年7月15日
韓国中堅造船所の大韓造船は12日、ギリシャ船主ネダ・マリタイムから11万5000重量トン型のLRⅡ型プロダクト船1隻を受注したと発表した。従来の燃料油でエネルギー効率設計指標(E…続き
2022年7月15日
中国船舶工業集団(CSSC)傘下の広船国際は、中国海運最大手チャイナ・コスコ・シッピング・グループの多目的船・重量物船社COSCOシッピング・スペシャライズド・キャリアーズ(CO…続き
2022年7月15日
日本船舶輸出組合(輸組)は13日に発表した6月の輸出船契約実績について、2022年1~6月の船種船型別内訳のタンカーの項目の一部を訂正した。訂正後の内訳は「アフラマックス2隻、L…続き
2022年7月15日
中北製作所の2022年5月期単体決算は、売上高が前の期比2%減の172億円、営業利益が32%減の5億3700万円、経常利益が18%減の8億800万円、純利益が17%減の5億560…続き
2022年7月14日
日本の上半期の新造船受注は、年間1500万総トンペースの高水準だった。日本船舶輸出組合(輸組)が13日発表した今年1~6月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は計164隻・746…続き
2022年7月14日
日本船舶輸出組合(輸組)がまとめた今年6月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は38隻・160万総トンで、トン数ベースで19%減となった。前年同月は下回ったものの、150万総トン…続き
2022年7月14日
日本船舶輸出組合がまとめた今年6月末時点の手持ち工事量は458隻・2188万総トン(1015万CGT)で、6月末時点と比べて102万総トン増加した。21年の竣工量に相当する輸出船…続き
2022年7月14日
大島造船所はこのほど、商船三井と進めている次世代帆走船プロジェクト「ウインドチャレンジャー」の進捗状況をホームページ上で明らかにした。この中で、初搭載となる9万9000重量トン型…続き
2022年7月14日
青島双瑞海洋環境工程(山東省青島市、以下青島SunRui)はこのほど、同社が開発した舶用アンモニア燃料供給システム(AFFS)について、ロイド船級協会(LR)と中国船級(CCS)…続き
2022年7月14日
韓国現地紙によると、韓国の現代重工業と韓国船級協会(KR)は、メタノール二元燃料のVLCCを共同開発し、KRから設計基本承認(AIP)を取得した。 メタノール燃料を採用した新…続き
2022年7月14日
日本舶用工業会(日舶工)は7日、関西海事教育アライアンスを対象とする「舶用工業講義」を開講した。同講義は学生の舶用機器への理解を深めることを目的とし、同アライアンス向けは4回目。…続き
2022年7月13日
神戸製鋼所と三浦工業は12日、船舶向けに搭載する舶用バイナリー発電システムの開発・製造・販売に関する技術ライセンス契約を4日に締結したと発表した。ライセンスを受けた三浦工業は、2…続き
2022年7月13日
台湾の台湾国際造船(CSBC)は8日、同国の石油大手である台湾中油(CPC)から5万重量トン型のプロダクト船1隻を受注したと証券取引所に告示した。同社のプロダクト船建造はCPC向…続き
2022年7月13日
韓国の現代尾浦造船は11日、アフリカ地域の船主からプロダクト船4隻、欧州船主からプロダクト船3隻をそれぞれ受注したと証券取引所に告示した。船型は明らかにしていないが、船価からアフ…続き
2022年7月13日
新造船市場では、ここ数年発注が低迷しているタンカーやプロダクト船の引き合いが徐々に増えつつあるようだ。既存船隊に対する新造船の発注残比率が低水準なことに加えて、2024年納期以降…続き