造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2023年1月27日
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は26日、社長交代の記者会見を開催した。千葉光太郎社長は、後任の灘信之氏について「どのような環境変化でも収益を確実にあげられる体制の確立がテー…続き
2023年1月27日
日本、韓国、中国の造船主要国の受注残は昨年末時点の統計資料で平均2年半〜3年半程度を確保したことがわかった。各国とも21年末時点と比べて10〜16%、新造船受注低迷による手持ち工…続き
2023年1月27日
韓国のHJ重工業(旧韓進重工業)はこのほど、韓国海洋警察庁から3000トン級巡視船1隻を受注したと証券取引所に告示した。納期は2026年11月で、船価は851億ウォン(約89億円…続き
2023年1月27日
船舶向け風力推進システムを展開するノースパワー(フィンランド)は25日、フランスのソカトラのMR型プロダクト船に、ローター式円筒帆「ローターセール」2基をレトロフィット搭載する契…続き
2023年1月27日
日本舶用工業会(日舶工)は23日、長崎大学機械工学コースの大学院1年生を対象とした「舶用工業説明会」を開催した。同大学での説明会は5回目。過去2年は新型コロナ感染拡大でオンライン…続き
2023年1月26日
日立造船は、舶用原動機事業の新会社「日立造船マリンエンジン」への今治造船からの出資も活用し、船舶の脱炭素化に対応した舶用エンジンの設備投資と研究開発投資を積極化する。LNG燃料エ…続き
2023年1月26日
中国船舶工業行業協会(CANSI)は2022年の中国造船所の新造船建造量・受注量のランキングを発表した。建造量・受注量ともにトップは民営造船最大手の江蘇揚子江船業集団。2位が国営…続き
2023年1月26日
LNG船用防熱タンクのライセンス契約をめぐり、ライセンサーであるフランスのGTT社はこのほど、取引是正を命じた韓国ソウル高等裁判所の判決を不服とし、最高裁判所に上告した。韓国公正…続き
2023年1月26日
韓国現地紙によると、韓国中堅の大韓造船は、ギリシャ船主レスティス氏傘下のゴールデン・エナジーから15万8000重量トン型のスエズマックス・タンカー1隻プラス・オプション1隻を受注…続き
2023年1月26日
LNG船の新造船価が2億5000万ドル超となり、最高値を更新している。HD現代(現代重工業グループ)が19日に受注した17万4000立方㍍型LNG船2隻の契約総額が5億600万ド…続き
2023年1月26日
中国船舶集団(CSSC)傘下の広船国際は23日、同国の自動車メーカーBYDグループから7000台積み自動車船2隻と、韓国のHライン・シッピングから8600台積み自動車船2隻を受注…続き
2023年1月26日
日本海事協会(NK)は24日、有人地帯(第三者上空)飛行に対応した「一等無人航空機操縦士」の、回転翼航空機(マルチローター)の実地試験の受け付けを開始した。初回は2月に千葉県、京…続き
2023年1月26日
MANエナジーソリューションズ(MAN)は17日、IMO(国際海事機関)の就航船規制への対応として、同社のアフターセールス部門であるMANプライムサーブが、ノルウェー船社ソルバン…続き
2023年1月25日
中国船舶工業行業協会(CANSI)が発表した中国造船所の2022年の新造船受注量は、前の期比32%減の4552万重量トンだった。前の年と比べて減少したものの、年間建造量を上回る平…続き
2023年1月25日
浅川造船は、先月逝去した浅野富士人代表取締役の後任として浅海武弘常務取締役が新代表取締役に就任した。 (あさうみ・たけひろ)1984年(昭和59年)駒澤大学経済学部卒業、浅川造…続き
2023年1月25日
大阪公立大学の海洋科学技術センター(所長=橋本博公教授)は、産学連携共同研究の第2弾を2023年4月から実施することになり参加企業を募集している。23日明らかにした。 同セン…続き
2023年1月25日
韓国造船最大手、HD現代(現代重工業グループ)は、2022年の新造船の受注隻数が196隻だったことを明らかにした。メガコンテナ船の発注ブームにわいた2021年と比べて23隻減とな…続き
2023年1月25日
中国遠洋海運集団(チャイナ・コスコ・シッピング・グループ)の造船所、舟山中遠海運重工(COSCO舟山)はこのほど、欧州船主から6万3600重量トン型バルカー4隻を受注した。中国船…続き
2023年1月25日
今年創業120周年を迎えたツネイシホールディングスは、常石グループのコーポレートサイトをリニューアルした。120周年を機に策定したグループスローガン「未来の価値を、いまつくる。」…続き
2023年1月24日
中国造船業も人手不足が課題になっている。受注回復により操業が高まる一方で人材が他産業に流出している状況は日本や韓国と同様。一部では造船所間での人材の引き抜きなども発生しているもよ…続き