造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2022年10月5日
日本舶用工業会(日舶工)は9月26日、長崎総合科学大学グリーンヒルキャンパスで、「舶用工業説明会」を実施した。同大学での実施は11回目。また、今年度は新たな試みとして、日本財団と…続き
2022年10月5日
ABBは3日、過給機事業を手掛けるアクセラロン(旧ABBターボチャージング)のスピンオフが完了し、同社がスイス証券取引所に上場したと発表した。 ABBは9月7日の臨時株主総会…続き
2022年10月5日
韓国現地紙によると、韓国中堅造船所の大鮮造船は先月末、今年1月に同国船社から受注を決めた1000TEU型コンテナ船2隻に対して、韓国輸出入銀行から前受金返還保証(リファンド・ギャ…続き
2022年10月4日
常石造船が3日、三井E&S造船の株式の追加取得を完了し、三井E&S造船は常石造船グループとしてスタートを切った。株式取得に伴って、常石造船は三井E&S造船グループを2022年12…続き
2022年10月4日
船舶修繕大手の向島ドックは、内航業界の船員不足や人材不足が深刻化する中、修繕業の知見に工務監督と船主のノウハウを加えた保守管理サービス「安定航行供給業」を内航海運の安定輸送のため…続き
2022年10月4日
バルブメーカーのオーケーエムは2020年11月、滋賀県野洲市に「研究開発センター」を開設し、21年2月、同拠点に本社機能を移した。顧客の個別ニーズやエネルギー情勢の変化、環境規制…続き
2022年10月4日
日立造船と東洋建設は3日、着床式洋上風力発電施設への適用を目指すサクションバケット基礎の施工技術実証試験を今夏、実海域で実施したと発表した。昨年度のモノバケットの実海域実証実験に…続き
2022年10月4日
韓国のHJ重工業(旧韓進重工)が船体ブロック工場を巨済島に建設した。韓進重工時代にフィリピンへの事業移管で韓国内での商船建造から撤退したが、新たな経営体制では建造再開を前提に昨年…続き
2022年10月4日
韓国の大宇造船海洋は9月30日、欧州地域の船主から受注していたLNG船2隻の契約解除を通知したと証券取引所に公示した。解約理由は船主の契約不履行としている。具体的な発注者名は明ら…続き
2022年10月3日
船舶に搭載する装置やシステムが増え、液化二酸化炭素(LCO2)船など新たな船種も登場していることで、船舶開発の様相が大きく変わってきた。三菱造船の川角学執行役員CTOは、「従来の…続き
2022年10月3日
今年のLNG船の新造船市場では、カタール向けの大規模商談の第一弾の正式発注が相次いで確定したことなどで、発注隻数が過去最高を大幅に更新し、既に130隻近くに達した。これまでLNG…続き
2022年10月3日
バルブメーカーのオーケーエムは今年、創業120周年、会社設立60周年を迎えた。船舶排ガス用バルブで世界シェア5割超を握る同社は、アンモニア用バルブや二酸化炭素(CO2)用バルブ、…続き
2022年10月3日
三菱重工マリンマシナリは9月29日、世界最大の「MET90MB」過給機を搭載した主機関での陸上公試が7月に完了し、過給機の想定性能が達成されていることを確認したと発表した。同過給…続き
2022年10月3日
日本無線の海上情報サービス「J-Marine Cloud(ジェイマリンクラウド)」が、日本海事協会(NK)の革新技術を対象とした認証サービス「イノベーションエンドースメント」の製…続き
2022年10月3日
複数の海外紙によると、中国のコンテナバン製造世界最大手CIMCグループの南通中集太平洋海洋工程は、イタリアのバンカー供給会社フラテリ・コスリッヒとアンモニア燃料供給船の建造で…続き
2022年10月3日
1万重量トン以下のケミカル船で中国造船所の存在感が高まっている。中国現地紙によると、中国船舶集団傘下の重慶川東船舶重工が、中国遠洋海運集団(チャイナ・コスコ・シッピング・グループ…続き
2022年10月3日
日本海事協会(NK)は9月30日、ブラウザ上でNK規則を閲覧できるWebアプリケーション「ClassNK RuleViewer」を公開したと発表した。従来のPDFや紙媒体の規則と…続き
2022年9月30日
「海事デジタルエンジニアリング(MODE)」社会連携講座に参加する日本海事協会(NK)。有馬俊朗常務執行役員は、デジタルツイン対応の個船カルテに加えてシミュレーション技術を活用し…続き
2022年9月30日
特殊曲げ加工メーカーの厚板プレス工業(大阪府八尾市、金田康介社長)は26日、淡路島に建設した新工場から船舶向け液化ガス貯留タンクに用いる鏡板を初めて出荷した。今後、舶用鏡板の国産…続き
2022年9月30日
国土交通省は29日、造船業のデジタルトランスフォーメーション(DX)につながる技術開発・実証事業として6件への支援を決めたと発表した。浅川造船、川崎重工業、ジャパンマリンユナイテ…続き