造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2023年3月13日
中国では休眠中の大型民営造船所の再稼働がまた進みそうだ。海外紙によると、経営破綻により新造船建造を休止していた民営造船大手の金海智造股份(旧金海重工)が、新造船事業の再開に向けて…続き
2023年3月13日
中国船舶集団(CSSC)グループの大連船舶重工はこのほど、大型LNG船の建造資材用の立体倉庫改修プロジェクトを起工した。中国船舶工業行業協会(CANSI)がこのほど発表した。大型…続き
2023年3月13日
古野電気は15日〜17日に東京ビッグサイトで開催される「第11回国際風力発電展〜WIND EXPO 2023」に出展する。「安全・安心の洋上風力発電事業と漁業との共生」をテーマに…続き
2023年3月13日
日本海事協会は10日、2023年度のClassNKアカデミー(集合研修)の開催計画を公開したと発表した。今年度の開講予定コースやスケジュール、申込方法について、ClassNKアカ…続き
2023年3月13日
MANエナジーソリューションズ(MAN)は9日、現代三湖重工業とHJ重工業(旧韓進重工業)が韓国船社HMM向けに建造する9000TEU型コンテナ船9隻向けに、メタノール二元燃料(…続き
2023年3月13日
下関でタグボートなどの製造・修理を手掛ける小門造船鉄工は3月1日付けで社名変更した。「小門造船鉄工株式会社」から「株式会社小門造船」とした。役員体制の変更はない。 【役員体制】…続き
2023年3月10日
船舶は脱炭素化とデジタル化によって、過去に経験したことのない姿に変わろうとしている。想定以上に複雑化・高度化する船舶だが、その建造を担う造船所では、想定より早い段階で設計も製造現…続き
2023年3月10日
造船所のDX人材育成を目的とした独自の研修プログラムが開かれ、3カ月間の研修期間を終了した。造船所など14社の若手技術者15人が参加し、DXの基盤となるデジタルツールの活用法を学…続き
2023年3月10日
日本財団は9日、LNG、アンモニア、水素を主機関の燃料とするなど環境負荷低減効果に優れた船舶の建造資金を長期無利子で融資する貸付制度「低・脱炭素船舶建造資金貸付」を新設したと発表…続き
2023年3月10日
日本内燃機関連合会(日内連)は9日、将来の内燃機関開発におけるコンポーネント、付属機器などの取り組みの最新動向をテーマとした講演会を、ウェビナー形式で開催した。エンジンコンポーネ…続き
2023年3月10日
日本海事協会(NK)は7日、仏GTTの代替燃料に関する最新の開発プロジェクトに対して基本設計承認(AIP)を発行したと発表した。対象のプロジェクトは、8000台積みのアンモニアレ…続き
2023年3月10日
バルチラは8日、二酸化炭素(CO2)の船上での回収・貯蔵(CCS)への対応を想定した硫黄酸化物(SOx)スクラバー「CCSレディスクラバー」を初受注したと発表した。アジアで建造さ…続き
2023年3月9日
新造船価相場は、LNG船やLPG船、プロダクト船などの船種で、年明け以降も造船所の船価引き上げの動きが継続している。高騰する資機材価格、船台需給の逼迫、堅調な用船市況などが引き上…続き
2023年3月9日
韓国の大宇造船海洋は6日、2022年12月期の連結税引前損失が1兆7943億ウォン(1870億円)で、前の期の1兆7275億ウォン(1800億円)から損失が拡大したことを明らかに…続き
2023年3月9日
日本舶用工業会(日舶工)は2月27日、東京海洋大学で「舶用工業説明会」を実施した。同大学での説明会は16回目。新型コロナウイルス感染拡大で、3年ぶりの対面開催となった。会員企業3…続き
2023年3月9日
バルチラは6日、中国の江南造船が山東海洋集団の太平洋気体船(パシフィックガス)向けに建造する大型エタン運搬船(VLEC)4隻に、カーゴハンドリングシステムと燃料ガス供給システムを…続き
2023年3月9日
基幹労連は7日、支援国会議員からなる国政フォーラムの総会を開催した。議員に対して基幹労連の政策について説明するとともに、先月閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」に対する基幹…続き
2023年3月9日
青島双瑞海洋環境工程(山東省青島市、以下青島SunRui)はこのほど、LNG燃料船用燃料ガス供給システム(FGSS)について、大島造船所から2隻分を受注したと発表した。大島造船所…続き
2023年3月9日
荷役機器大手カーゴテック傘下のマックグレゴーはこのほど、韓国の現代尾浦造船がルクセンブルク船社CLdN向けに建造するRORO船2隻に、RORO装置を供給すると発表した。 マッ…続き
2023年3月8日
日本の造船所と舶用工業間などのサプライチェーンの最適化を目指すプロジェクトが進んでいる。日本船舶技術研究協会が7日、実証プロジェクトの中間報告会を行い、日本シップヤード(NSY)…続き