造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2023年2月17日
古野電気は15日、2023年度を初年度とする3年間の中期経営計画を策定したと発表した。舶用事業では自律運航船をはじめとした舶用DXを進めるとともに、養殖や洋上風力発電などの新市場…続き
2023年2月17日
基幹労連の春季労使交渉(春闘)では、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)ら造船専業の労働組合が、賃金改善1万円を柱とする要求を提出した。総合重工労組が1万4000円を要求したのに…続き
2023年2月17日
日本船舶品質管理協会は15日、都内で「船舶の安全基準の動向と環境規制への対応」に関するセミナーを開催した。国土交通省海事局が、船舶のサプライチェーンの強靭化に向けた国の取り組みを…続き
2023年2月17日
日本で73年ぶりとなる捕鯨母船の建造が始まった。旭洋造船が10日、捕鯨大手の共同船舶向けに新型捕鯨母船の鋼材加工を開始し、安全祈願祭を開催した。今後は6月にブロック搭載を開始し、…続き
2023年2月17日
日本舶用工業会(日舶工)は昨年10月から今月にかけて、東京海洋大学海洋工学部において、舶用工業講義を開催した。3年ぶりに全科目を対面形式で行い、海洋電子機械工学科の3年生21人が…続き
2023年2月16日
造船業の事業環境が転換した。長い不況の中で生産量を縮小してきたが、受注拡大によって工場の操業が高まってきた。一時的な回復にとどまらず、中長期的に新造船需要が想定よりも拡大する可能…続き
2023年2月16日
■ガス船・タンカーは上昇継続 最近2~3年で環境ががらりと変わったのが、LNG船やLPG船といったガス船だ。バルカーの新造船価が昨年半ばにピークを迎えて総じて軟化したのに対…続き
2023年2月16日
日本海事協会(NK)は、eラーニングによるClassNKアカデミー「はじめての海運・造船講座」「そのつぎの海運・造船講座 復原性編」「そのつぎの海運・造船講座 船型設計編」「その…続き
2023年2月16日
国土交通省は、造船業のデジタルトランスフォーメーション(DX)促進のため、造船事業者などが2023年度に実施する技術開発・実証事業を募集する。抜本的な生産性向上やビジネスモデルの…続き
2023年2月16日
国土交通省は15日、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の一つとして指定されている船舶の部品にかかわる安定供給確保支援法人として、日本船舶技術研究協会(船技協)を指定したと発表…続き
2023年2月16日
オーケーエムの2022年4〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比8%増の66億円、営業利益が40%増の6億3000万円、経常利益が51%増の6億1200万円だった。 舶用市…続き
2023年2月15日
日本海事協会(NK)と子会社のNAPAは、丸紅と、航海最適化ソリューションの活用に関する共同研究を行い、燃料消費量と二酸化炭素(CO2)排出量が最大で7.3%削減でき、燃費実績格…続き
2023年2月15日
常石造船は14日、メタノールと重油の二元燃料(デュアル・フュエル=DF)を採用した6万5700トン重量トン型バルカー「TESS66 AEROLINE」を受注したと発表した。メタノ…続き
2023年2月15日
三井E&Sマシナリーは14日、常石造船から、バルカー向けでは初となるメタノール焚き低速二元燃料(デュアルフューエル=DF)ディーゼル機関「6G50ME-C9.6-LGIM-EGR…続き
2023年2月15日
名村造船所グループの函館どつくと佐世保重工業の2023年4〜12月期決算は、いずれも最終増益だった。資機材価格高騰で苦しむ中でも増益基調を維持した。両社とも修繕事業が拡大しており…続き
2023年2月15日
韓国の大宇造船海洋は8日、大洋州地域の船主からLNG船1隻を受注したと証券取引所に告示した。船価は2億4900万ドル。納期は2027年3月。同社として今年初成約となり、27年納期…続き
2023年2月15日
住友重機械は13日、2022年4〜12月期の決算を発表し、船舶部門の新造船実績は受注が前年同期比1隻増の4隻、竣工が横ばいの2隻だった。10〜12月に新たに1隻を受注した。12月…続き
2023年2月15日
寺崎電気産業の2022年4〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比14%増の315億円、営業利益が71%増の17億円、経常利益が82%増の22億円だった。 船舶用システム製品…続き
2023年2月15日
寺崎電気産業は13日、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)が清水建設向けに建造し、このほど引き渡されたSEP船“Blue Wind”に、配電制御システムや集合始動器盤、統合監視制…続き
2023年2月15日
ササクラは9日開催の取締役会で、4月1日付で笹倉慎太郎代表取締役副社長(写真)が代表取締役社長に就任する人事を決定した。笹倉敏彦代表取締役社長は、代表取締役会長に就任する予定。 …続き