造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2023年2月24日
原材料費や労務費の上昇によるコストアップを発注元企業に価格転嫁できているかどうかを調べた中小企業庁の実態調査報告によると、価格転嫁に応じている業種として造船業が全業種中4位と上位…続き
2023年2月24日
欧州舶用メーカー大手4社の2022年通期決算では、特にアフターサービス事業の需要回復が顕著で、各社とも売上が回復した。また、受注高についても、新造船発注量が引き続き堅調なことや、…続き
2023年2月24日
中国の舶用メーカーである青島海德威科技有限公司(ヘッドウェイ)はこのほど、「業界セミナー“エネマリン”〜未来を照らす新エネルギーと船舶業界の動向」を神戸市…続き
2023年2月24日
中国民営造船所の舟山長宏国際船舶修造はこのほど、MSCからLNG二元燃料推進の1万1500TEU型コンテナ船10隻を受注した。設計・開発を担当した中集船舶海洋工程設計研究院(CI…続き
2023年2月22日
世界全体の船舶修繕工事の5割を手掛けている中国の修繕ドック群。だがコロナ禍では当局の“ゼロコロナ政策”に伴い、これらドックに入渠できなくなる船が続出し、入渠予定だった船の3割が日…続き
2023年2月22日
内航船建造大手の三浦造船所は、貨物船からタンカー、フェリーまで多種多様な船種を建造している。豊富な製品メニューをマーケット環境や顧客のニーズに応じて短納期でも建造できるのが強みで…続き
2023年2月22日
世界のカーボンニュートラル化を背景に、造船所では新燃料船の開発・受注が重要課題になっているが、もう1つのテーマとして浮上しているのが、従来の一般商船とは異なる、脱炭素時代ならでは…続き
2023年2月22日
三井E&S造船と中国民営造船大手の揚子江船業らの中国合弁造船所、江蘇揚子三井造船有限公司(YAMIC)は、カナダ船社からメタノール燃料レディの7万2250万重量トン型バルカー4隻…続き
2023年2月21日
造船所の船型開発は、代替燃料船を見据えた取り組みが大きな焦点となっている。従来燃料油でEEDI(エネルギー効率設計指標)フェーズ3に対応した汎用船の新船型はこの2年の発注回復もあ…続き
2023年2月21日
韓国造船最大手、HD現代(現代重工業グループ)は17日、大洋州地域の船主から大型LPG船(VLGC)2隻を受注した。HD現代の造船持株会社、韓国造船海洋が同日証券取引所に告示した…続き
2023年2月21日
パテ、シール材といったコンパウンド製品を手掛ける日東化成工業(本社=大阪市)はこのほど、業界初の船舶向け不燃性材料を開発した。船舶居住区内の隔壁と防火扉の隙間充填などの用途で、パ…続き
2023年2月21日
本紙が取りまとめた日本造船業の2022年のグループ別の新造船竣工量(総トン基準)は、操業量が大底となったため全体的に建造量が縮小する中でも、縮小規模や回復傾向に差が生じ、順位が変…続き
2023年2月20日
名村造船所は17日、会見で事業概況などを説明した。今期の黒字化の背景として円安効果に加えて、「伊万里事業所でのケープサイズ・バルカーの同型船連続建造効果が想定よりも発揮された」(…続き
2023年2月20日
日本舶用工業会(日舶工)は17日、半導体などの部品不足に対応するため、会員間で製品の製造・修理で不足する部品などの融通を行う「部品等融通制度」を設け、運用を開始すると発表した。日…続き
2023年2月20日
韓国財閥ハンファグループが、大宇造船海洋の買収に続いて同国低速舶用エンジン2位のHSDエンジンの経営権取得に乗り出した。グループ傘下のハンファインパクトが16日、HSDエンジンの…続き
2023年2月17日
日本の造船所にとって中国船社/船主には巨大な新造需要がある反面、「国輪国造」政策による制限から参入障壁が高いうえ、リスク要因が増えて難しさが増している。過去に中国企業向けの新造船…続き
2023年2月17日
日本船舶輸出組合(輸組)が16日発表した今年1月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は29隻・114万総トンで、トン数ベースで前年同月の2.1倍となった。鋼材など資材価格の高騰と…続き
2023年2月17日
日本船舶輸出組合がまとめた今年1月末時点の手持ち工事量は494隻・2190万総トン(1041万CGT)で、2022年末時点と比べて17万総トン増加した。22年の輸出船の竣工量に相…続き
2023年2月17日
中国塗料は14日、内航船用の高性能防汚塗料「シープレミア 3000 PLUS」が、旭タンカーが建造する電気推進船2隻に採用されたと発表した。同塗料は高い防汚性を発揮するとともに、…続き
2023年2月17日
経済安全保障推進法の「特定重要物資」に、船舶の部品が指定されたことに基づき、国は船舶のエンジン、プロペラ、ソナーについて、安定生産体制の確保に向けた設備投資を支援する。5年間で総…続き