造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2023年2月9日
赤阪鐵工所は8日開催の取締役会で、4月1日付で阪口勝彦常務取締役執行役員が代表取締役社長社長執行役員に就任する人事を決定した。杉本昭代表取締役会長兼社長は、代表権のない取締役会長…続き
2023年2月8日
日本造船工業会が昨年末に公表した新造船の中長期需要予測は、従来の業界の想定を大きく上回る建造需要を示したものとして、話題を呼んだ。今後2050年にかけて、年1億総トン規模の巨大需…続き
2023年2月8日
世界の新造船建造量が大幅に減少している。IHSマークイットの新造船データに基づく統計(旧ロイド統計)の速報値によると、昨年1〜12月の世界の新造船竣工量は1915隻・5002万総…続き
2023年2月8日
大洋電機の新代表取締役社長に、1月30日付で山田沢生取締役副社長(写真)が就任した。前代表取締役社長の山田信三氏は、代表取締役会長に就任した。1月30日の株主総会と取締役会で決定…続き
2023年2月8日
官公庁船の新造整備として、名古屋税関は、木曽造船(広島県尾道市)に税関監視艇1隻を発注した。官報によると、昨年10月上旬に一般競争入札が行われ、木曽造船が昨年12月下旬に落札した…続き
2023年2月8日
日立造船は6日開催の取締役会において、4月1日付で谷所敬代表取締役取締役会長が取締役相談役に就任する人事を決定した。4月1日からスタートする新中期経営計画の目標達成に向け、経営体…続き
2023年2月8日
三菱造船の2022年4〜12月期の新造船実績は、受注がゼロ、竣工が3隻だった。12月末時点での受注残は13隻になった。 三菱重工業の4〜12月期連結決算で、商船事業が所属する…続き
2023年2月8日
三井E&Sマシナリーは7日、JFEスチールの西日本製鉄所(倉敷地区)向けに、56MW級高炉用軸流圧縮機(MA160)を受注したと発表した。高効率ケーシングを適用し、高い断熱効率を…続き
2023年2月8日
船舶向け風力推進システムを展開するノースパワー(フィンランド)は1月30日、フィンランド国営企業「フィンランド気候基金(The Finnish Climate Fund)」が、ノ…続き
2023年2月8日
阪神内燃機工業の2022年4〜12月期単体決算は、売上高が前年同期比15%減の64億円、営業利益が16%減の3億9000万円、経常利益が14%減の4億1800万円と減収減益だった…続き
2023年2月8日
日立造船は2023年3月期の通期当期純利益予想を、120億円(前回発表は100億円)に上方修正した。23年3月期第3四半期の連結業績において、固定資産売却益を特別利益に計上したほ…続き
2023年2月8日
ウインターツール・ガス・アンド・ディーゼル(WinGD)は1日、新造船のエンジン選定を控えたLNG船主数社を対象に、低速2ストローク二元燃料(デュアルフューエル=DF)機関「X-…続き
2023年2月7日
大島造船所の南尚名誉相談役の旭日中綬章受章を祝う祝賀会が6日、都内で開催された。海運会社や造船所など日本の海事産業の関係者が多数出席した。南氏は「造船業復活を願う皆さんの心を代表…続き
2023年2月7日
内海造船が6日発表した2022年4〜12月期の連結純利益は前年同期比9.4倍の7億8000万円だった。鋼材価格の高騰などコストアップ要因があったものの、増収増益となった。通期業績…続き
2023年2月7日
鉄鋼や造船の労働組合からなる基幹労連は8日に中央委員会を開催し、春季労使交渉(春闘)の全体方針などを決める。賃金改善を要求する労組は「3500円以上」が今年度の統一要求基準だが、…続き
2023年2月7日
国土交通省は、2022年度第二次補正予算の成立を受けて、2022年度「革新的造船工程高度化補助事業」の対象事業のうち2事業の技術開発と実証事業を加速するための事業計画の変更と事業…続き
2023年2月7日
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は6日、2022年4〜12月期の経常損失が131億円だったと発表した。前年同期は9億円の黒字だったが、資機材費の高騰などで赤字に転落した。 …続き
2023年2月7日
日立造船は6日、4月1日付で舶用エンジン事業を継承する新会社「日立造船マリンエンジン」の社長に、脱炭素化事業本部舶用機器・脱硝ビジネスユニット長の山口実浩執行役員が内定したと発表…続き
2023年2月7日
三菱重工マリンマシナリは、台湾で20日に開催される「台湾・日本ビジネスマッチングフォーラム」に参加する。海事産業の脱炭素化に向けた同社のソリューションの提案や、三菱重工業グループ…続き
2023年2月6日
IHSマークイットの新造船データに基づく統計(旧ロイド統計)の速報値によると、昨年1〜12月の世界の新造船受注量は2270隻・7073万総トン(4278万CGT)で、前年同期比1…続き