造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2023年1月23日
ノルウェーの舶用バッテリーシステム大手コルバス・エナジーが、環境負荷の少ない船舶輸送の実現に向けたプロジェクトを加速させている。同社はこのほど、洋上風力発電所から船舶に直接給電す…続き
2023年1月23日
船舶海洋プラント研究所(KRISO)が、水中騒音に関する技術開発を進めている。KRISOはこのほど、船舶の水中騒音低減のために開発した「KRISO渦流生成器(KRISO Vort…続き
2023年1月20日
日本の造船所は昨年、中小型バルカーを軸に年間建造量以上の受注量を確保した。日本船舶輸出組合(輸組)が18日発表した2022年1〜12月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は計28…続き
2023年1月20日
日本船舶輸出組合(輸組)がまとめた昨年12月の輸出船契約実績は42隻・148万総トンで、トン数ベースで前年同月の2.3倍となった。昨年後半以降の低迷による反動もあり12月に契約が…続き
2023年1月20日
日本船舶輸出組合がまとめた昨年12月末時点の手持ち工事量は487隻・2173万総トン(1029万CGT)で、2021年末時点と比べて302万総トン増加した。22年の輸出船の竣工量…続き
2023年1月20日
常石造船は19日、穀物メジャーのカーギルを用船先とし、世界初のメタノール燃料カムサマックス・バルカー2隻の受注に向けて三井物産と基本合意したと発表した。1番船は2025年後半の竣…続き
2023年1月20日
マレーシアのMISCは18日、海洋バリューチェーンを活用した二酸化炭素の回収・貯留(CCS)の事業機会を検討することで、三井物産、韓国のサムスン重工、オーストリアのアンドリッツと…続き
2023年1月19日
韓国造船最大手、HD現代(現代重工業グループ)は17日、大洋州地域の船主からLNG船3隻を受注した。現代重工業グループの造船持株会社、韓国造船海洋が同日証券取引所に告示した。今年…続き
2023年1月19日
バルチラは17日、このほど実施した海事産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する調査レポートを公表した。世界各地域の海事専門家のDX化に対する姿勢を調査したもので、回…続き
2023年1月19日
中国民営造船所の江蘇海通海洋工程は16日、同国船社の福建国航遠洋集団から7万3800重量トン型バルカー4隻プラス・オプション2隻を受注した。福建国航遠洋が同日証券取引所に告示した…続き
2023年1月19日
造船業の人材不足が深刻化している韓国で、政府が年明けから外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法整備などを急いでいる。関連手続きに要する期間を従来の4カ月から1カ月に大幅に短縮するほ…続き
2023年1月19日
マックグレゴーはこのほど、川崎汽船が新来島どっくグループの新来島豊橋造船で建造する約7000台積み自動車船2隻向けに、RORO装置を受注したと発表した。スターンランプやサイドラン…続き
2023年1月19日
日本船舶電装協会は今年度の「船舶電気装備技術者資格検定試験」を終了した。全国7カ所の会場で試験を行い、213人が受験、172人が合格した。 検定試験は、船舶電装士、主任船舶電…続き
2023年1月18日
「環境規制対応をはじめとした新造需要増加の一方で、景気減速や資機材価格高騰、期近船台の完売から年間建造量程度の受注に減少する」—。今年の新造船マーケットについて、国内の関係者の多…続き
2023年1月18日
新来島サノヤス造船は17日、水島製造所内で建設していた防熱建屋が竣工したと発表した。LNG燃料タンクの内製化のために設けた建屋で、今後、大阪製造所で製作中のLNG燃料タンクの搬入…続き
2023年1月18日
カシワテックグループのシーメイト(本社=広島市)は、セキュリティー事業や電話・LAN・電気事業などを手掛けるTSP(本社=東京)と協業し、船内の通信環境を改善するシステムの施工サ…続き
2023年1月18日
中国造船所が今年に入り、自動車船最大14隻を相次いで受注している。中国国営造船大手の上海外高橋造船は、イタリア船社グリマルディ・グループから9000台積み自動車船5隻プラス・オプ…続き
2023年1月18日
外紙報道によると、韓国財閥ハンファグループが、船舶用エンジンなどを手がけるSTX重工業の買収に名乗りを上げた。ハンファはこのほど、大宇造船海洋の買収へ本契約を結んでおり、造船業で…続き
2023年1月18日
古野電気の2022年3〜11月期連結決算は、売上高が前年同期比4%増の650億円、営業利益が53%減の13億円、経常利益が31%減の23億円だった。 舶用事業では、部材の入手…続き
2023年1月18日
船舶の複雑化や新造船需要拡大に日本造船所が対応するには、設計・製造のあり方を抜本的に見直し、 さらに就航後の船舶まで見据えたビジネスへの転換が求められている。カギを握るのはデジタル…続き