有証売却損、コンテナ収益悪化で下方修正 商船三井、期末配当は年6円から5円に 商船三井は15日、2002年3月期の業績予想修正を発表した。連結の当期純利益を150億円から90億…続き
マレーにKDKの販売会社設立 松下精工、自販体制を強化 松下精工は、来月1日付でマレーシアのペタリンジャヤ(セランゴール州)に「KDKマレーシア」(KDKM)を設立、KDKブラ…続き
ITFベンチマーク凍結を強く要請船協、外国人船員問題で全日海と意見交換 日本船主協会と全日本海員組合が14日、外国人船員問題で意見交換した。ITFベンチマーク凍結運動について情報交…続き
商船三井、4月末まで安全一斉総点検を実施 商船三井は、15日から2002年安全一斉総点検を開始した。同社は4月30日まで1カ月半を対象期間と定めた上で、運航船舶の検船や船舶管理…続き
香港経済貿易代表部、首席交代レセプション 香港特別行政区政府駐東京経済貿易代表部は14日、都内のホテルで主席代表の交代披露レセプションを開催した。約500人が出席、盛大なものと…続き
ハイジャックが急増、組織化・凶悪化 IMO/IMB当局者が海賊問題で講演 「海賊対策/現状と具体的対策」をテーマに国際海事機関(IMO)と国際海事局(IMB)当局者が13日、日…続き
英国、EU、米国に調査団を派遣 国交省、海運強化策の実情把握 国土交通省海事局は、諸外国の海運強化策の実情を把握するため、18日から28日まで11日間、英国、EU(本部)、米国…続き
郵船エイジェンシー、事務所移転 郵船エイジェンシーは4月1日付で本社総務部と船舶営業部の事務所を移転する。総務部は横浜郵船ビルに、船舶営業部は中央区日本橋の郵船茅場町ビルに置い…続き
高知県宿毛市、80総㌧型旅客船を代替 高知県西部の宿毛市は、同市と沖の島、鵜来島を結ぶ市営の定期旅客船を代替建造する。来年4月に就航させたい考え。 現在就航していのは、“おき…続き
海賊事件が悪質化、自主警備策を拡充 アジア15カ国で海事当局専門家会合 アジア15カ国の海事政策当局と民間の海事関係者が一堂に会し、海賊対策に関する専門家会合が12、13日、日…続き
海保庁、灯台の表示方法を国際標準に 4月1日から日本で使用される経緯度の基準が世界測地系になるのに伴い、海上保安庁は灯台の光度および光達距離の表示方法を国際基準に合わせる。 …続き
IMO、バラスト水の有害物規制を検討船舶リサイクルで技術ガイドライン作成 国際海事機関(IMO)の第47回海洋環境保護委員会(MEPC47)が3月4日〜8日、ロンドンで開催され、船…続き
船員の7割強が海上でのネット利用望む船協、海上インターネット講演会を開催 日本船主協会は11日、日本海運倶楽部(海運ビル2階)で「どうなる?どうする?これからの海上インターネット」…続き
海賊対策、海保庁が解役巡視艇を供与 アジアの海上警備、情報連絡網構築 アジア14カ国の海上警備機関による海賊対策専門家会合が3月5〜7日、インドネシアのジャカルタで開催され、電…続き
ILO海事条約の統合、国際海運に限定 テロ対策で船員の身分証明方法見直し ILO(国際労働機関)海事条約・勧告の統合化をめぐって、ILO海事労働基準に関する政労使三者構成ハイレ…続き
支援財団、社会貢献者の推薦を募集 日本財団の関連団体、社会貢献支援財団(旧・日本顕彰会)は、2002年度社会貢献者の候補者を募集している。対象となるのは①緊急時の功績(海難・水…続き
フェリー2隻を売却、活発に船隊整備ギリシャ船社アッティカ、新造船を続々投入 欧州のフェリー船社大手アッティカ・エンタープライズ(ギリシャ)は、フェリー2隻“SUPERFAST Ⅲ”…続き
ギリシャ船社ミノアン、初の赤字転落 ギリシャのフェリー船社、ミノアン・ラインは、2001年決算で1,370万ユーロ(約16億円)の純損失を計上した。赤字転落は過去30年で初めて…続き
物流3法改正、来年4月施行へ 取次廃止、貨物利用運送に改称 国土交通省は、物流3法(貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法、鉄道事業法)の改正案を今通常国会に提出した。改正3…続き
交通政策審議会海事分科会、15日開催 交通政策審議会海事分科会が15日、国土交通省で開催される。議題は、①内航適正船腹量(2001年度〜2005年度)②造船業構造転換業務に係る…続き