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国土交通省の安富海事局長、プロペラクラブで講演

安富海事局長、プロペラクラブで講演  国土交通省の安富正文海事局長は29日、日本インターナショナル・プロペラ・クラブの例会で「2002年における海運業の展望」と題して講演する。

“飛鳥”、パブリックスペースなどを改装

パブリックスペースなどを改装 “飛鳥”、ドック入り後初のお披露目  郵船クルーズの“飛鳥”は25日、パブリックスペースの改装を実施した2週間のドック入りを終了、改装後初のお披露目続き

日立/日本HP、通信事業で業務提携

日立/日本HP、通信事業で業務提携 ネットワーク化高度化ソリューションで 日立製作所と日本ヒューレット・パッカード(日本HP)はこのほど、通信事業者向けネットワーク高度化ソリュ続き

日本流通産業、輸入商材の調達、倍増の500億円目指す

輸入商材の調達、倍増の500億円目指す日本流通産業、ロシアからの野菜輸入も 中堅スーパーなど19社で構成する共同仕入れ会社、日本流通産業(本社=大阪市、通称:ニチリウ)は、海外から続き

全日本海員組合、インドネシア船員組合と協定

海員組合、ネシア船員組合と協定 ITF水準協約適用、対象350人  全日本海員組合(JSU)とインドネシア船員組合(KPI)は、日本船主が実質支配するFOC・マルシップ(商船)に続き

TOTOと 松下電工、水栓金具や照明器具で物流需要増加

水栓金具や照明器具で物流需要増加 TOTOと松下電工、住宅事業で提携  TOTOと松下電工は、住宅・建築分野における戦略的業務提携の具体的内容を発表した。物流面に影響する部材の相続き

郵船、船員教育の新杉田研修所が開所

海技教育と研究開発の相乗効果を図る郵船、船員教育の新杉田研修所が開所 日本郵船は24日、1月1日付で移転した新杉田研修所(横浜市磯子区杉田)に関係者33名を招待し、内覧会と開所式を続き

来月19日、都内でブルネイ投資セミナー

来月19日、都内でブルネイ投資セミナー  「ブルネイ・ダルサラーム投資セミナー」が来月19日午後1時半から、都内港区の第1ホテル東京で開催される。主催は国際機関日本アセアンセンタ続き

海運関係叙勲・褒章受賞者祝賀パーティー

海運関係叙勲・褒章受賞者祝賀パーティー 2001年度の海運関係叙勲・褒章受賞者祝賀パーティーが23日、日本海運倶楽部(東京都千代田区平河町)で開催された。 日本船主協会の﨑長会長は続き

船協、環境セミナーと海運経営セミナー

船協、環境セミナーと海運経営セミナー  日本船主協会は、環境セミナーと海運セミナー「不況下における海運経営」を開催する。船協は環境問題を重要課題の一つと位置づけ、シップリサイクリ続き

日通商事、『海外安全の手引き』発行

日通商事、『海外安全の手引き』発行  日通商事はこのほど、海外勤務社員の安全な生活、および海外出張における安全性確保と円滑な業務遂行マニュアルとして『海外安全の手引き』(カラー製続き

郵船クルーズ、01年12月期の経常利益5億円弱

2001年12月期の経常利益5億円弱 郵船クルーズ、売上は前年度並みの78億円  “飛鳥”を運航する郵船クルーズの2001年12月期は、売上高が前年度並みの78億円前後、経常利益続き

海員組合、非居住外国人特別組合員と日本人組合員が逆転

外国人組合員と日本人組合員が逆転 海員組合、非居住特別組合員3.4万人  全日本海員組合の組合員数は、日本人在籍組合員が3万3,753人(2001年7月末現在)に対し、非居住特別続き

日本船主協会の﨑長会長、最重要課題は海運税制

恒久的・安定的な政策税制へ改善を 船協の﨑長会長、最重要課題は海運税制  日本船主協会の﨑長保英会長は23日の定例会見で、今年の最重要課題に海運税制を挙げ、「日本の海運業のあるべ続き

国土交通省、2、3月にPFIセミナー

国土交通省、2、3月にPFIセミナー 国土交通省はPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業の推進を図るため、全国9都市で地方公共団体、民間企業を対象にセミナー(公開続き

伊藤忠マリン、本社移転

伊藤忠マリン、本社移転  伊藤忠マリン(菊地哲社長)は本社事務所を移転し、28日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所=〒107-0061 東京都港区北青山2-5-1 伊藤忠ビ続き

“飛鳥”、神戸港からオセアニアへ

“飛鳥”、神戸港からオセアニアへ  郵船クルーズの客船“飛鳥”(野﨑利夫船長)が27日、神戸港からオセアニアグランドクルーズ(41日間)に出航する。乗員は270人、乗客336人。続き

三重県海岸にポンツーン漂着

三重県海岸にポンツーン漂着 鳥羽海洋保安部によると、千葉県船橋港から韓国釜山向けに曳航中のポンツーン(長さ100m、幅60m、深さ3m)が漂流、21日午後5時30分頃に三重県志摩町続き

外航労使、産別最低賃金制度で本格論議

外航労使、最低賃金制度で本格論議 年功から職務に重点、大きな隔たり  全日本海員組合と日本船主協会外航労務部会は、中央労働協約の簡素化、産別最低賃金制度の創設など新しい労使関係の続き

2001年の海運・造船倒産は3件

2001年の海運・造船倒産は3件  帝国データバンクがまとめた昨年の全国企業倒産集計によると、海運・造船関係の倒産(負債総額100億円以上)は3社、負債総額は計2,580億2,2続き