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羽田再拡張事業、３工法が工費・工期を確約、折衷案はなし

３工法が工費・工期を確約、折衷案はなし羽田再拡張、工法選定の条件に差がつかず　造船業界が浮体工法（メガフロート）の採用に向けて取り組んでいる羽田空港再拡張事業で、工法選定が混…続き

シャープ、三重工場でも次世代液晶生産海外出荷、輸送方法や出荷比率は未定　シャープは、高機能携帯電話向けなどで需要拡大が見込まれる次世代型「システム液晶」の本格生産に乗り出す。…続き

基準緩和トレーラのばら積み容認国交省、車両総重量28㌧内　国土交通省は、基準緩和トレーラによるばら積み（分割可能な貨物）輸送を容認する。車両総重量が保安基準の範囲内であるのが条件で…続き

非ＲＯＲＯ旅客船にも損傷時復原性基準国交省、船舶区画規程改正で意見公募　ＳＯＬＡＳ条約（国際海上人命安全条約）の改正に伴い、非ＲＯＲＯ旅客船に対してもＲＯＲＯ旅客船と同様の損…続き

米国抜きで新造船協定策定へ、６カ国参加ＯＥＣＤ造船部会、中国も参加に前向き　第101回ＯＥＣＤ造船部会が４月25〜26日、パリのＯＥＣＤ本部で開催され、米国抜きで新造船協定を策定す…続き

１万3,300総㌧型２隻を代替建造阪九フェリー、三菱下関で来春就航　阪九フェリーは、新門司／泉大津（大阪）航路に就航させている１万3,300総㌧型フェリー２隻を代替建造する。…続き

オペレーター／オーナーの事業区分廃止次世代内航海運ビジョン、規制緩和推進　許可制から登録制への変更、オペレーター／オーナーの事業区分の廃止—。次世代内航海運懇談会（国土交通省…続き

国交省、2001年度定期監察結果　国土交通省は発足後初の2001年度定期監察結果をまとめた。旧地方建設局と旧港湾建設局が統合された地方整備局を対象に「一体的運営の確保に向けた取…続き

玉井商船、３月期業績予想を修正　玉井商船は４月26日、2002年３月期の連結および単独決算の業績予想を修正した。連結は、運賃収益が減収となったものの、円安による為替差益が発生し…続き

シャープ、液晶テレビ販売を倍増へ　シャープは、液晶テレビ販売を強化する。今年度は、米国の大手流通企業とのパートナー関係の強化などにより、国内外で前年度比約倍増の100万台、金額…続き

関係者、航路拡幅・対面通航を要望羽田再拡張航行安全基礎調査検討会　羽田空港Ｂ平行滑走路新設に伴い、海上航路のあり方や船舶の通航方法などを調査する国土交通省の「東京国際空港の再拡張に…続き

運賃・料金への影響、主要９港で84社国交省、港運規制緩和影響調査結果　国土交通省海事局は26日、全国の一般港湾運送事業者（元請）を対象に実施した規制緩和影響調査の結果をまとめ…続き

スーパーハブ港、経済特区が主要議題に川島港湾局長、羽田工法は“安全”がカギ　国土交通省の川島毅港湾局長は26日の定例会見で、次期港湾整備５カ年計画の具体的なテーマに触れ、「スーパー…続き

幹線物流環境負荷低減事業、５月に公募国交省、実証実験費用の３分の１を補助　国土交通省は、今年度創設した幹線物流環境負荷低減実証実験（助成制度）の対象事業を５月下旬から公募開始…続き

第一航路屈曲角は直線ないしマックス10度船協、羽田再拡張・航行安全検討会で強調　日本船主協会は26日開催された羽田空港再拡張・航行安全基礎調査検討会で、課題の一つとなっている…続き

春の叙勲受章者　国土交通省は2002年春の叙勲受章者を発表した。勲一等・二等受章者の親授式・伝達式は５月８日皇居で、勲三等以下の受章者は５月９日赤坂プリンスホテルで行われる。本…続き

春の褒章受章者　国土交通省は2002年春の褒章受章者を発表した。伝達式は５月14日国土交通省10階共用大会議室で行われる。本紙関係の主な受章者は次のとおり（敬称略）。[藍綬]吉川晋…続き

ダイビル新社長に広瀬氏　ダイビル（本社＝大阪市北区）は24日に取締役会を開催し、新社長に国際エネルギー輸送の広瀬忠邦社長を充てる人事を内定した。現社長の小林勝二氏は会長に就任し、現…続き

東京船舶、３月期業績予想を修正　東京船舶は26日、2002年３月期の業績予想を上方修正した。同社は今年１月30日、アジア荷動きの鈍化から運賃の落ち込み、市況の低迷を見込み、業績…続き

商船三井客船、“にっぽん丸”ビデオ映像配信　商船三井客船は、25日から“にっぽん丸”のビデオ映像を日本船社として初めてインターネット上でのストリーミング配信を開始した。　映像…続き