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外航春闘、賃金は完全個別交渉、28日に要求提出

外航春闘、賃金は完全個別交渉 28日要求提出、協約は即調印へ　2002年度外航春闘は28日、労使双方が要求書を提出、スタートする。今春闘から賃金に関する中央交渉が廃止され、各社…続き

商船三井、海洋汚染防止のプラカード販売　商船三井グループのエム・オー・マリンコンサルティングと山和マリンは、「海洋汚染防止条約プラカード改訂版」の販売を開始する。商船三井が25…続き

27日に日韓海難調査機関長官級会議　日韓海難調査機関長官級会議があす27日、東京・三田共用会議所で開催される。米田裕・高等海難審判庁長官と李甲淑・韓国中央海洋安全審判院長が会談…続き

パイオニア、福島の電子機器子会社閉鎖　パイオニアの福島県にある全額出資子会社「日和田電子」（本社＝福島県安達郡）は４月末で閉鎖し、事業を「十和田パイオニア」（本社＝青森県十和田…続き

大型客船スター・プリンセスが来航　Ｐ＆Ｏプリンセス・クルーズ社の客船“スター・プリンセス”（10万9,000総㌧、乗客2,600人）が日本に来航した。22日に那覇港に入港し、2…続き

日本郵船、東京船舶を８月に完全子会社化郵船のアジア域内コンテナ部門を東船に統合　日本郵船（草刈隆郎社長）は東京船舶（金盛啓太郎社長）を今年８月に完全子会社化し、10月をめどに西アジ…続き

中国で光ファイバー・ケーブル生産住友電工、日本からの供給は継続　住友電気工業は、中国での光ファイバー・ケーブル需要の増大に対応するため、このほど深圳工場（Shenzhen High…続き

収益構造を多角化、海上の売上比率1.5倍へ商船三井ロジス、中期経営計画策定　商船三井ロジスティクス（MOL Logistics、萩原典社長）はこのほど、中期経営計画（2002…続き

Boleroの自動決済サービスを提供ＪＰモルガン、顧客の貿易リスクを低減　ＪＰモルガン・チェイス・グループで、国際決済、トレードファイナンス大手のJPMorgan Treas…続き

“フェリーむろと”、香港で第２の人生　運航休止となった高知シーラインの“フェリーむろと”（6,472総㌧）の売却が決まり、香港で第２の人生を送ることになった。　同船は1987…続き

エバーグリーンジャパン、本社移転　エバーグリーンジャパンは本社を移転、３月18日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒108-0074　東京都港区高輪２丁目15番13号 …続き

船舶職員法の改正、今国会に提出　国土交通省は船舶職員法の一部改正案を今国会に提出する。資格体系を変更し、小型船舶の船長を「小型船舶操縦者」とし、「船舶職員」（大型業務用船舶）と「小…続き

北九州市、東京で空港＆航空セミナー　北九州市と新北九州空港推進協議会は28日、東京・世界貿易センタービル38階スカイホールで「空港＆航空セミナー」を開催する。同一地域における複数空…続き

ＡＩＳ搭載期限の前倒しなどで合意ＩＭＯ中間作業部会、テロ対策強化　国際海事機関（ＩＭＯ）のテロ対策中間作業部会が11日から15日まで、英国ロンドンのＩＭＯ本部で開催され、海事…続き

ＩＭＯ、テロ対策で組織改正航行安全・海上安全部門が連携　国際海事機関（ＩＭＯ）は船舶のテロ対策強化として、航海安全部門を航行安全および海上安全部門（Navigational …続き

海運税制の恒久化措置、内部で勉強安富海事局長、海外調査で事例検証　国土交通省の安富正文海事局長は18日の定例会見で、海運税制のあり方について「内部で検討を開始した」ことを明らかにし…続き

内航の興毅海運グループが自己破産負債総額約84億円、保有船は６隻　東京商工リサーチによると、内航海運の興毅海運（本社＝石巻市、資本金3,500万円、安部毅社長）とグループ会社４社は…続き

ＵＰＳ、配当19セント、自社株買い承認　ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）の役員会は14日の定例会議で、Ａ株およびＢ株１株当たり19セントの配当を実施することを決めた。…続き

石油連盟、３月に油流出国際シンポジウム　石油連盟は３月６日〜７日の２日間、東京の経団連会館で「油流出に関する国際シンポジウム／油流出対応のための多様な試み」を開催する。　石油…続き

2002年度船員災害防止実施計画を諮問　扇千景国土交通大臣は15日、2002年度船員災害防止実施計画を船員中央労働委員会に諮問した。計画によると、船員災害の減少目標（前年度比）…続き