Information

支援財団、社会貢献者の推薦を募集

支援財団、社会貢献者の推薦を募集　日本財団の関連団体、社会貢献支援財団（旧・日本顕彰会）は、2002年度社会貢献者の候補者を募集している。対象となるのは①緊急時の功績（海難・水…続き

フェリー２隻を売却、活発に船隊整備ギリシャ船社アッティカ、新造船を続々投入　欧州のフェリー船社大手アッティカ・エンタープライズ（ギリシャ）は、フェリー２隻“SUPERFAST Ⅲ”…続き

ギリシャ船社ミノアン、初の赤字転落　ギリシャのフェリー船社、ミノアン・ラインは、2001年決算で1,370万ユーロ（約16億円）の純損失を計上した。赤字転落は過去30年で初めて…続き

物流３法改正、来年４月施行へ取次廃止、貨物利用運送に改称　国土交通省は、物流３法（貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法、鉄道事業法）の改正案を今通常国会に提出した。改正３…続き

交通政策審議会海事分科会、15日開催　交通政策審議会海事分科会が15日、国土交通省で開催される。議題は、①内航適正船腹量（2001年度〜2005年度）②造船業構造転換業務に係る…続き

■新刊紹介鈴木卓也著『ＣＧコミック海上衝突予防法』　海上衝突予防法は、海上交通三法（海上衝突予防法、海上交通安全法、港則法）の中で最も基本的かつ重要な法律といわれている。これ…続き

廃棄物減量化施設を民活法に追加海面処分場の延命化が可能　国土交通省港湾局は、埋め立てに用いられる廃棄物の減量化施設を民活法の特定施設として追加するため、法案を今国会に提出する…続き

事業所内保育所「丸の内保育室」を披露郵船、４月１日から社員対象に運営開始　日本郵船は８日、本社ビル（東京・千代田区丸の内）内で開設準備を進めていた事業所内保育所「郵船チャイル…続き

旭化成、川崎・千葉工場で増産体制ケミカル船やコンテナ輸送需要増加　旭化成は、アクリル樹脂（acryic resin）事業の強化に向け、MMA（methyl methacrylate…続き

キヤノン、プリンターの米州２工場閉鎖タイと４月稼働のベトナム工場から供給　キヤノンは、５月末をめどに家庭用インクジェットプリンター（ＩＪＰ）を生産する米国（コスタメサ市）とメ…続き

２月のＰＳＣ結果、処分26隻　国土交通省が発表した２月のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果によると、改善命令や航海停止の処分対象となった船舶は26隻だった。旗国別内訳…続き

船協、20日に「環境セミナー」開催　日本船主協会は20日、都内の海運倶楽部で「環境セミナー」を開催する。環境問題に関する講演のほか、「物流業界における環境対策」と題したパネルデ…続き

船協、きょう海上インターネット講演会　日本船主協会は「どうなる？どうする？これからの海上インターネット」と題する講演会をきょう11日に開催する。　船協は、インターネット・電子…続き

海上保安庁、監察体制を強化　海上保安庁は、新年度から監察体制を強化する。監察の重点を「（不祥事の）再発防止」から「未然防止」に転換、現在１人の監察官を２人に増員、新たに２人の副…続き

外航客船協会、那覇で観光振興クルーズ会議　日本外航客船協会（入谷泰生社長）は５日、国土交通省の後援を受け、那覇市で「沖縄の観光振興とクルーズ会議」を開催した。今後、外航客船協会と地…続き

運輸関連Ｂ２Ｂは5,500億円 2001年の電子商取引市場規模　経済産業省は、2001年の電子商取引に関する市場規模実態調査の結果をまとめた。それによると、Ｂ２Ｂ（企業間商取引…続き

ＩＳＯ9000シリーズの審査登録業務を強化ＳＧＳ日本法人、世界展開や公正を特色に　世界最大規模の民間検査機関ＳＧＳ（Societe Generale de Surveillance…続き

ポーランド工場を新設、ネシアは増産天辻鋼球製作所、海外の自動車需要で　ベアリング・ボールメーカーの天辻鋼球製作所（AMATSUJI STEEL BALL MFG. Co., LTD…続き

クルーズ４強、米国テロの影響大 2001年業績、売上げ伸長も損益悪化　クルーズ船社４強の2001年決算が出そろったが、昨年９月11日の米国同時多発テロ事件の影響を色濃く反映した…続き

次期港湾整備５カ年計画、29日審議会諮問国交省、キーワードは「臨海部再生」「環境」　国土交通省港湾局は、2003年度からスタートする第10次港湾整備計画を“５カ年”とする方針…続き