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港湾春闘、第３回交渉で進展なし

港湾春闘、第３回交渉で進展なし　港湾春闘は27日、第３回中央団体交渉が行われたが、大きな進展はなかった。　交渉は、①港湾運営基金制度の存続と金額の引き上げ（現行の１円から５円…続き

日本外航客船協会、2002年度の事業計画　日本外航客船協会（入谷泰夫会長）は26日、東京港晴海に停泊中の“おりえんとびいなす”船上で記者会見を行い、2002年度の事業計画を発表…続き

川崎近海、フェリー乗船券の事前購入を開始　川崎近海汽船は、４月１日からフェリー乗船券の事前購入サービスを開始する。また同日から９月30日までの期間限定で八戸／苫小牧航路の“シルバー…続き

大型客船の写真コンテストが決定　２月24日、大阪港に寄港したプリンセス・クルーズ運航の大型客船“スター・プリンセス”（10万9,000総㌧）を対象としたフォト＆ビデオコンテストの入…続き

日本郵船、組織変更（４月１日） ▼人事グループ海外チームを廃止し、健康・安全サポートチームを新設する。 ▼製紙原料グループ製紙原料第一チームと製紙原料第二チームを統合し、製紙原…続き

ＲＯＲＯ船で日本海航路サービス開始近海郵船、太平洋航路は６月に休止　近海郵船は25日、６月中旬をめどに苫小牧／敦賀（日本海航路）でＲＯＲＯ船による定期運航サービスを開始するこ…続き

港内で長周期波による事故多発船舶関係者、国交省に対策要望　長周期波による影響により港湾内で船舶の接触、岸壁損傷、人身事故などが多発しており、船舶関係者は事故防止に向けて抜本的…続き

船舶に加え関連する機器のリースも東銀リース、船舶海洋部に名称変更　東銀リースは、４月１日付で船舶リースを担当する「国際営業第ニ部」（International Busines…続き

全特定港で港湾ＥＤＩによる受付開始海保庁、４月１日から入出港届など　海上保安庁は、港湾ＥＤＩシステムによる入出港届と係留施設使用届の受付を、４月１日から86港ある特定港すべて…続き

羽田再拡張、工法選定会議を設置　国土交通省は羽田空港再拡張事業の工法評価選定会議を設置、28日に初会合を開催する。選定作業は客観的、中立的、透明性をもって実施するとし、次のメン…続き

新刊紹介小川勝著『石油の環分析—その計算方法と効用』　石油類は極めて多種の炭化水素を主成分とする有機化合物。燃料、潤滑油、溶剤、その他工業製品として使用する場合には、密度、動…続き

経営委員制度を導入、取締役を削減日本郵船、経営戦略会議、Ｇ社長会を新設　日本郵船は22日の取締役会で、コーポレート・ガバナンスの充実を図ると同時に業務執行体制をより強化するため、新…続き

海運税制改革、トン税導入に慎重姿勢安富海事局長、ＴＳＬ新会社の出資合意　国土交通省の安富正文海事局長は22日の定例会見で、海運税制改革の焦点に浮上しているトン数標準税制に言及…続き

単体の経常利益は3.5億円の黒字に乾汽船、３月期業績予想を修正　乾汽船は22日、2002年３月期連結および単体の業績予想を修正した。単体は円安、営業努力などから経常損益が大幅…続き

戦争保険の大幅な料率高騰は不当ＡＳＦ保険法務委員会、中間会合　アジア船主フォーラム（ＡＳＦ）の保険法務委員会は19日、香港で第７回中間会合を開催し、昨年９月の米国テロ後、戦争…続き

４月から日韓高速客船サービスを開始関門汽船と武星海運が共同運航　関門汽船（本社＝北九州市）と韓国の武星海運（本社＝釜山）は共同運航で日韓定期旅客船航路を開設する。22日発表した。小…続き

海運業界はさらに環境への取り組みを船協・環境セミナー、松永委員長あいさつ　日本船主協会は20日、都内の日本海運倶楽部で「環境セミナー」を開催した。船協の松永宏之環境対策特別委…続き

アルナ工機、路面電車生産は継続　アルナ工機（本社＝兵庫県尼崎市）は、今後も路面電車の生産を継続する方針を固めた。鉄道車両生産からの撤退は既に決めている。路面電車の生産は、全国の…続き

ティム・ハリス氏、クラークソンの役員に　世界最大のブローカーであるクラークソンは19日、ティム・ハリス氏の役員（non-executive director）就任を発表した。ハリス…続き

大阪で海外最新経済情勢セミナー　大阪府と大阪国際ビジネス振興協会（ＩＢＯ）は26日、マイドームおおさか（大阪市中央区本町橋）で、「最新経済情勢セミナー」を開催する。定員70人、…続き