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ＴＳＬ管理会社が発足、業務を開始

ＴＳＬ管理会社が発足、業務を開始社長に元運輸省海技局ＯＢの山内康勝氏　テクノ・スーパー・ライナー（ＴＳＬ）の保有管理会社、テクノ・シーウェイズが19日、業務を開始した。これに…続き

東京ＭＯＵにチリが加盟　ポートステートコントロール（ＰＳＣ）の地域内協力組織である東京ＭＯＵはこのほど、マニラで第11回ＰＳＣ委員会を開催し、今年７月１日からのＩＳＭコード適…続き

海保庁政策懇談会、船協会長らが助言　海上保安庁が実施すべき施策について関係者が意見・助言する第１回海上保安庁政策懇談会が18日開催された。日本船主協会の﨑長保英会長、日本財団の…続き

ＩＭＯモデル監査スキーム、大多数が支持各委員会で検討、来年12月に総会決議へ　10日〜14日にロンドンで開催された国際海事機関（ＩＭＯ）第88回理事会で、「ＩＭＯモデル監査ス…続き

韓国で液晶パネルの周辺機器本格生産芝浦メカトロ、日本からの輸出は継続　芝浦メカトロニクス（Shibaura Mechatronics Corporation、本社＝横浜市）は…続き

ブラジルのカローラ生産能力増強トヨタ自動車、年5.7万台体制　トヨタ自動車のブラジル生産法人、トヨタ・ド・ブラジル（ＴＤＢ）は、サンパウロ州インダイアツーバ工場の生産能力を年…続き

中国生産の新型二輪車、アジア輸出計画ホンダ、天津の合弁会社で２車種目生産　ホンダは、14日から中国・天津市の合弁会社でカブタイプの新型二輪車「Wave」(100cc）の生産を開始し…続き

中国・蘇州にリフロー炉の工場古河電工、８月に一号機出荷　古河電工は５月、中国蘇州工業園区にリフロー炉の製造販売会社「古川電子（蘇州）有限公司」を新設した。資本金は60万米ドル…続き

新規に内航のトライアル雇用事業ＳＥＣＯＪの事業見直し、支援拡充　日本船員福利雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ、わが国唯一の船員雇用促進センター）の事業が大幅に見直される。新たに内…続き

事業拡大めざし業務提携で合意日本橋倉庫／軽貨急配　日本橋倉庫（本社＝東京・日本橋大伝馬町、資本金＝７億5,000万円、磯馴衛社長）と軽貨急配（本社＝大阪・門真市、資本金＝12…続き

郵船歴史資料館、７月から帆船模型展　横浜の日本郵船歴史資料館は、７月６日から９月１日までの間、特別展「帆船模型展〜海のロマンを感じて」を開催する。東京と横浜を中心に活動する腕自慢の…続き

ＩＴＦベンチマーク凍結問題、継続協議ＦＰＣ運営委に権限委譲、再検討を視野に　13、14日にロンドンで開催された国際運輸労連（ＩＴＦ）の公正慣行委員会（ＦＰＣ）で、ＩＴＦベンチ…続き

米国で「国土保安省」の創設構想が浮上港湾安全強化など、100以上の関係組織統合　昨年９月の同時テロ発生後、セキュリティ強化の動きが活発化している米国で、「国土保安省」（Dep…続き

最新工作機械を発売、約７割が輸出ブラザー工業、タイ・越国向けなど　ブラザー工業（本社＝名古屋市）は、８月上旬からＣＮＣ（コンピューター数値制御）の最新鋭工作機械を国内外で発売…続き

東京／博多で来年９月からＲＯＲＯサービス商船三井フェリーと日通、新造船４隻投入　商船三井フェリーと日本通運は、東京／博多航路に新造高速ＲＯＲＯ船４隻を投入し、共同配船を実施すること…続き

2001年度末で134バースが完了耐震強化岸壁整備、37％達成　国土交通省港湾局は、2001年度末の耐震強化岸壁整備状況を明らかにした。それによると、対象358バースのうち1…続き

港湾分科会第３回部会、24日開催　次期港湾整備５カ年計画を検討している交通政策審議会港湾分科会の第３回環境・安全部会と第３回物流・産業部会が６月24日開催され、７月にまとめる予…続き

国際自動車研、上海汽車城調査の参加者募集　国際自動車コンプレックス研究会は、上海国際汽車城投資環境調査ミッションの参加者を募集している。　７月28日から同31日まで上海市を訪…続き

国交省、「海とみなとの相談窓口」設置　国土交通省は、海の日（７月20日）や海の旬間（７月20日〜31日）に向けて、海やみなとに関するさまざまな相談に応じるため、各地方整備局港湾…続き

新刊紹介『ＩＴ新時代の物流サービス』　ＩＴ（情報技術）導入によって物流会社がどのように変貌していくのかを展望したのが本書。執筆者は、西濃運輸やセイノー情報サービスの社員で、田…続き