Information

海保庁、大陸棚延長の可能性、国土面積の1.7倍

大陸棚延長の可能性、国土面積の1.7倍海保庁、関係省庁と連携し海域精査　日本の南方海域における大陸棚が範囲延長される可能性が出てきた。海上保安庁の大陸棚調査の結果、その範囲は…続き

「第３空港検討委が消えないか心配」東工大の屋井鉄雄教授　28日に都内で行われた「首都圏湾奥新空港を支援するフォーラム」総会で、屋井鉄雄東京工業大学教授（国土交通省首都圏第三空…続き

海事局長に徳留氏、安富氏は官房長か国交省幹部人事、港湾局長に金澤氏　国土交通省は７月１日付で幹部人事を発令する予定。これまでに浮上しているのは、小幡政人事務次官（68年運輸省…続き

船協、海のファミリーコンサート　日本船主協会は「海の日」および「海の旬間」行事の一環として、恒例の「海のシンフォニーファミリーコンサート」を開催する。3,000人招待（入場無料）。…続き

法廷管理から脱却、計画を５年前倒し汎洋、１億7,700万㌦の債権株式化実施　汎洋商船は21日、日本の会社更生手続きに当たる法廷管理から脱却した。2007年の終了を予定していた…続き

肥大化する総務課、縮小する海事産業課国交省海事局、７月に組織改編　国土交通省海事局は、７月１日付の組織改編で海事産業課の企画調査室を廃止し、新たに総務課に企画室を設置する。海…続き

交通政策審議会港湾分科会の意見公募　国土交通省は、交通政策審議会港湾分科会に関する意見を募集している。次期港湾整備５カ年計画を審議している交通政策審議会港湾分科会は第１回物流・…続き

改正ＳＴＣＷ条約未対応、４月の警告85件　国土交通省は４月中にわが国に寄港した外国船舶のうち、1995年改正のＳＴＣＷ条約（船員の訓練・資格証明・当直基準に関する国際条約）に …続き

西濃運輸、輸送事業は９億円の営業赤字　西濃運輸が28日発表した2002年３月期決算（連結）によると、売上高は前期比18.8％増の4,188億円、営業利益は35億円で約４倍、経常利益…続き

ＡＩＳ装備前倒し、保安計画を強制化ＩＭＯ・ＭＳＣ75、国際テロ対策強化　国際海事機関（ＩＭＯ）の第75回海上安全委員会（ＭＳＣ75）が15日から24日までロンドンのＩＭＯ本部…続き

次世代内航海運ビジョン具体化へ検討会　次世代内航海運ビジョンの具体化へ向けて第１回内航海運制度検討会が29日、国土交通省特別会議室で開催される。次世代内航海運懇談会はさる４月26日…続き

“クリスタル・ハーモニー”来２日横浜に大さん橋国際客船ターミナルのお披露目も　クリスタル・クルーズの“クリスタル・ハーモニー”が６月２、３日、太平洋クルーズの途中、新装なった横浜港…続き

大阪港、フェリー４隻で市民クルーズ　大阪市は、大阪港開港記念日（７月15日）を中心に、「大阪港みなとまつり」を開催する。大阪港発着のフェリー４隻を利用し、500組2,500人を…続き

にっぽん丸ギャラリー開設　商船三井は27日、にっぽん丸ギャラリーを報道関係者らに披露した。94年以来、ふじ丸に開設していたが、同船の運航主体が日本チャータークルーズとなったため…続き

大阪府に世界最大規模のＰＤＰ工場建設松下／東レ、04年以降海外出荷増加へ　松下電器産業と東レの合弁会社、松下プラズマディスプレイ（Matsushita PDP Co., Lt…続き

ＰＤＰの上海工場、12月から一貫工場へ松下電器、日本からパネル供給ゼロに　松下電器産業は、別項のとおり、東レとの合弁会社でプラズマ・ディスプレイ・パネル（ＰＤＰ）の国内生産を…続き

６月に実施細則案、運賃届け出は検討中中国、政策対話で国際海運条例を説明　中国交通部の張国発・水運司司長助理と国土交通省の本保芳明審議官（海事局担当）が23日、海運政策で意見交換（政…続き

日本郵船、SeaSupplierと契約　ストルト・ニールセンの子会社で船用品の電子調達サイトを運営するSeaSupplierは22日、日本郵船が電子調達に関する契約を締結したと…続き

横浜市、港湾協会から企画・技術賞受賞　横浜市などは、22日に広島・呉で開催された日本港湾協会第74回通常総会で「赤レンガ倉庫保存活用事業」が企画賞を、「南本牧ふ頭建設事業」が技…続き

ティーケイ・シッピング、事務所移転　ティーケイ・シッピング・ジャパン（Teekay Shipping ＜Japan＞ Ltd.）は事務所を移転、６月３日から新事務所で営業を開始…続き