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全日本海員組合、ＦＯＣマルシップ・キャンペーン結果

協約締結合意船11隻、査察拒否に抗議ＦＯＣマルシップ・キャンペーン結果　全日本海員組合は７月30日〜８月１日に実施した第58次ＦＯＣ・マルシップ全国一斉キャンペーンの結果…続き

国交省政策統括官が危機管理担当　国土交通省は、これまで総合政策局で行ってきた「危機管理に関する事務」と「税制の調整に関する総括事務」を政策統括官に移管した。政策統括官３人の担務…続き

海員組合、欧州事務所代表に飯嶋氏　全日本海員組合は９月からロンドンのＩＴＦ（国際運輸労連）本部内に欧州事務所を設置するが、同代表に飯嶋雄二国際部長が８月１日付で就任した。…続き

国際定期フェリー、10月22日初入港広島／釜山間に就航、広島県知事が会見　広島県の藤田雄山知事は７日の定例会見で、広島／釜山間に就航する国際定期フェリーが10月22日に広島港…続き

外船協、羽田再拡張航路案になお不満船舶の安全と船社の経済効率は未解決　羽田空港再拡張に伴う東京港第１航路の変更が基本的に了承されたが、外国船舶協会は「船舶航行の安全と船社の経…続き

ＩＴＦミッション受け入れへ調整続く国船協は船協と協議のうえ正式回答　ＩＴＦ（国際運輸労連）の公式ミッション受け入れをめぐって関係者間で調整が行われている。国際船員協会と全日本海員組…続き

2002年各賞の最終候補発表ロイズリスト・マリタイム・アジア　英国・インフォルマグループのロイズリスト・マリタイム・アジア紙は６日、2002年マリタイム・アジア・アワードの最…続き

改正ＳＴＣＷ条約、パナマと船員資格承認　国土交通省は、パナマ海事当局と日本人船員配乗のための海技資格承認協定を締結した。　1995年改正のＳＴＣＷ条約（船員の訓練・資格証明・…続き

タンクからの重油抜き取り作業始まる鹿児島沖の座礁事故、積荷は全損扱い　鹿児島沖で座礁したくみあい船舶の子会社が保有するパナマックス・バルカー“CO-OP VENTURE”の燃…続き

オースタル高速船、１年で２万人弱輸送　豪州のオーストラル・シップスが沖縄駐留米軍に用船に出している時速36ノットの高速船が１年間で兵員１万8,768人、軍事備品１万3,211ショー…続き

博多のエバーグリーンマリノアホテル完成最上階に白いチャペル、結婚式予約が殺到　エバーランド（本社＝福岡市、土居好文社長）が福岡市西区小戸のアミューズメントパーク内に建設中だっ…続き

機関の状態診断技術の有効性を確認船舶安全管理システムの初年度成果　国土交通省は、船舶の状態を陸上から遠隔監視し、運航管理の高度化・最適化を目指す「高度船舶安全管理システム」の…続き

外航海運は増加、造船・舶用工業は減少国交省、2002年度設備投資動向調査結果　国土交通省はこのほど、交通関連企業の設備投資動向調査（今年３月31日現在）結果をまとめた。それに…続き

満載喫水線条約88年議定書を全面改正ＩＭＯ海上安全委、2005年１月発効　満載喫水線条約88年議定書が全面改正される。現行規則と大きく変わるのは、最小船首高さの算式、船首部予備浮力…続き

ガステック、10月にカタール開催　第20回を迎えるガステック2002は今年10月、中東のカタールで開催される。ガステック2002はカタールのドーハで10月13〜16日に開催され…続き

商船三井、自社株式156万株を取得商船三井は５日、７月31日までに自社株式156万株を取得した、と発表した。東京証券取引所における市場買い付け方式によるもので、買い付け総…続き

日本財団、常務理事に長光正純氏　日本財団は、海洋船舶事業担当の寺島紘士常務理事の任期満了に伴い、後任の常務理事に長光正純氏を選任、国土交通大臣から認可を受けた。　長光正純…続き

第１航路の屈曲角約10度、対面通航が可能羽田再拡張検討会、事務局案を基本的了承　２日開催された国土交通省の「東京国際空港の再拡張に係る航行安全基礎調査検討会」（座長＝岩井聰・…続き

安全への取り組みを心新たに深谷海保庁長官、就任会見海上保安庁の深谷憲一長官は１日、就任会見を行い、「（国土交通省航空局長として）３年間航空に携わり、全日空のハイジャック、日…続き

山縣記念財団、常務理事に増子氏　山縣記念財団の常務理事兼事務局長に１日付で増子邦雄氏が就任した。増子氏は1962年（昭和37年）４月、新日本汽船（のち山下新日本汽船）に入社。ナ…続き