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Ｐ＆Ｏプリンセス、倒産したルネッサンスの客船を購入へ

倒産したルネッサンスの客船を購入へＰ＆Ｏプリンセス、３万総㌧型を２隻　Ｐ＆Ｏプリンセス・クルーズは先週末、昨年９月に倒産した米国ルネッサンス・クルーズの客船２隻の取得を決定したと発…続き

郵船、社会環境報告書2002を発行社会・環境問題への取り組み紹介　日本郵船はこのほど、社会・環境問題への取り組みを継続的に紹介していくため、社会環境報告書2002『The…続き

外国人承認船員の対象国拡大、近く実現トルコ、ベトナム、インドネシアが有力　国土交通省海事局は「外国人船員承認制度」の対象国拡大を検討しているが、トルコ、ベトナム、インドネシア…続き

国土交通省、行政手続きの電子化推進　国土交通省は、行政手続きの電子化アクション・プランの拡充・見直しを行った。既存のアクション・プランは国民と行政機関との間における申請・届出を…続き

鈴与、社史200年史を刊行　鈴与は2001年に創業200周年を迎えたことに伴い、このほど200年史として本史『鈴与200年史』、少史『港に生き、時代に挑み』を刊行した。　…続き

全国海難防止強調運動実施結果　海上保安庁がまとめた2002年度全国海難防止強調運動（７月16日〜31日）の実施結果によると、期間中の海難船舶は159隻で、昨年より32隻減少…続き

第28回海上美術展、作品募集　全日本海員福祉センターは、全日本海員組合の定期全国大会と同時期（11月５日〜８日）に第28回海上美術展を開催する。それに伴い、出品作品を募集してい…続き

ダイハツ工業、ネシア合弁会社を子会社化　ダイハツ工業は、インドネシアの合弁会社「アストラ・ダイハツ・モーター」（P.T.Astra Daihatsu Motor、略称ＡＤＭ社）…続き

カボタージュは堅持、問題なし国交省海事局、安全保障上必要　国土交通省海事局の金子賢太郎次長はこのほど、本紙の質問に答え、「カボタージュは国家安全保障の観点から必要」と述べ、国…続き

川汽、『環境レポート2002』を発行環境保全と安全運航への取り組み紹介川崎汽船は９日、『環境レポート2002』を発行した。９日発表した。同社が環境レポートを発行したのは…続き

瀬戸内フェリー、競争力の途を模索へ近畿運輸局の北村次長、就任会見　近畿運輸局の北村正一次長（海事行政担当）は９日に就任会見を行い、「地域特性に合った施策を近畿発で打ち出して本…続き

７月のＰＳＣ結果、処分47隻　国土交通省が発表した７月のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果によると、改善命令や航行停止の処分対象となった船舶は47隻だった。旗国別内訳…続き

改正ＳＴＣＷ条約、マルタと船員資格承認　国土交通省は、マルタ海事当局と日本人船員配乗のための海技資格承認協定を締結した。1995年改正のＳＴＣＷ条約（船員の訓練・資格証明・当直…続き

地方船主への金利引上げ、現実には困難地銀各行、運用難による融資競争が阻害　大手都銀が信用リスクに見合った貸出金利の設定を目指して金利引き上げを図る中、愛媛県を中心とした地方船主（オ…続き

シャープ、米国工場で太陽電池生産へ競争力向上図る、日本からセルを供給　シャープは、来春から米国製造会社のSharp Manufacturing Co.of America（本…続き

コンテナのリードタイム2.4日に短縮「新総合物流施策大綱」フォローアップ　国土交通省、経済産業省など関係11省庁で構成する総合物流施策推進会議は８日、「新総合物流施策大綱」（…続き

事業分野別の長期計画を一本化国交省、縦割りから横割りに再編　国土交通省は、公共事業に関する長期計画を事業分野ごとの縦割りから政策課題ごとの横割りに再編する。今年度末に期限を迎…続き

海事保安と海賊対策を強化国土交通省、重点施策　国土交通省は８日、重点施策を発表した。①国土交通行政の改革②当面する課題への対応③主要施策の展開—の３本柱で構成。公共事業改革の…続き

未来高速、ジェットフォイル１隻追加　博多／釜山航路でジェットフォイル“KOBEE”（コビー）を運航している未来高速は、９月から１隻追加し、２隻体制とする。同社は２月20日からジ…続き

外国籍船犯罪防止のガイドラインを策定船協、被疑者上陸・拘束などを緊急要望　日本船主協会は、外国籍船における犯罪防止のためのガイドラインを策定した。７日発表した。今年４月の…続き