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国交省海事局幹部人事、審議官に柴田氏、課長級は大幅異動

審議官に柴田氏、課長級は大幅異動国交省海事局幹部人事、16日付発令　７月16日付発令予定の国土交通省幹部人事が固まった。海事局関係では、安冨正文・海事局長が官房長に昇格し、後任に徳…続き

改正ＳＴＣＷ条約対応、星港と海技資格承認　国土交通省は、シンガポール海事当局と日本人船員配乗のための海技資格承認を締結した。1995年改正のＳＴＣＷ条約（船員の訓練・資格証明・…続き

パンスターの金会長、大阪で講演　大阪／釜山間に定期フェリーを就航させた韓国船社パンスター・ラインの金泫謙会長が13日、大阪で開催されるセミナーで講演することになった。　セミナ…続き

経済的打撃は1,200万㌦以上船協、パナマ運河庁に反対意見書　日本船主協会は８日付でパナマ運河庁のアレマン長官に対し、パナマ運河通航料引き上げ問題について反対意見書を提出した。７月…続き

近海郵船、新造船“しゅり”を披露「サービスを大幅改善」と前田社長　近海郵船の新造ＲＯＲＯ船“しゅり”（9,813総㌧）が完成し、９日、大阪市内で船内見学と披露パーティーを開催…続き

法的問題あり、被疑者の速やかな下船を便宜置籍船検討会、船協と海員組合が要望　パナマ籍タンカー“TAJIMA”事件を教訓に、便宜置籍船の諸問題を検討している「日本関係外国籍船内…続き

損保３社が船舶オフハイヤー保険を発売 “TAJIMA”事件を想定、リスクをカバー　損害保険３社は、定期用船契約に基づいて運航されている外航一般商船のオフハイヤー（定期用船の中断…続き

有村産業の更生計画、那覇地裁が認可債権放棄195億円、社長に佐竹管財人　那覇地裁は先週４日、沖縄産業支援センター（那覇市）で関係人集会を開催し、有村産業（本社＝那覇市）が提出…続き

「カボタージュは本筋の議論ではない」国交省海事局幹部、港湾改革論議で語る　“スーパー中枢港湾”構想と絡んでカボタージュの緩和が取り沙汰されていることについて、国土交通省海事局幹部は…続き

東京湾再生推進会議、中間まとめ　東京湾再生推進会議は年内に行動計画を策定するが、目標達成の目安や重点エリアなど中間とりまとめを行った。それによると、今後、赤潮・青潮の発生頻度、…続き

長距離フェリー協会会長に秋永陽太郎氏　日本長距離フェリー協会は、８日通常総会を開き、新日本海フェリーの入谷泰生社長に代わり、新会長に商船三井フェリーの秋永陽太郎社長（前副会長…続き

海員組合、英国ロンドンに欧州代表部ＩＴＦ本部内に設置、９月から活動　全日本海員組合は９月から英国ロンドンのＩＴＦ（国際運輸労連）本部内に欧州代表部を設置する。ＩＬＯの海事条約…続き

中国企業と提携し電子レンジを輸入販売加賀電子、初年度５万台・2004年度20万台　大手電子部品商社の加賀電子（本社＝東京・文京）は、世界最大の電子レンジメーカーである中国の格…続き

汚染分類の見直し、ＭＥＰＣで結論ＩＭＯばら積み液体・ガス小委員会　国際海事機関（ＩＭＯ）ばら積み液体・ガス小委員会（ＢＬＧ）で、国際海洋汚染防止条約（ＭＡＲＰＯＬ）における汚…続き

船員地労委の管轄区域変更　国土交通省地方運輸局の管轄区域変更に伴い、船員地方労働委員会の管轄区域が①東北＝青森、岩手、宮城、福島、秋田（新規）、山形（同）②北陸信越＝新潟、長野…続き

ケンウッド、資材調達改革　経営再建中のケンウッドは、執行役員制度の導入などを柱とした新経営方針を決めた。生産面での競争力強化に向けては、「資材調達改革」を掲げており、トヨタ自…続き

三洋電機、住道工場でＰＤＰテレビ増産へ輸出も射程、パネルは九州ＦＨＰが供給　ＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）テレビ生産で出遅れている三洋電機は、住道工場（大阪府大東市…続き

船員身分証明は発給手続の厳格化でＩＬＯ会合、ＩＤ方式は時期尚早　船員の身分証明書改善に関するＩＬＯ（国際労働機関）会合が６月25日にジュネーブで開催され、日本は「バイオメトリクス情…続き

横浜港で24時間フルオープン化実証実験国交省、荷主の貨物集配送ニーズを把握　国土交通省海事局は９月から10月にかけて横浜港で24時間フルオープン化の実証実験を実施する。24時…続き

損害保険ジャパンがスタート　安田火災海上保険と日産火災海上保険が統合した損害保険ジャパンが１日スタートした。両社の船舶保険担当部署は集約され、「船舶営業部」（小笠原正恭部長）と…続き