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外国人承認船員の対象国拡大、インドネシアと協定

インドネシアと協定、４カ国に外国人承認船員の対象国が拡大　「外国人船員承認制度」の対象国が４カ国に拡大した。国土交通省は、新たにインドネシア海事当局と日本籍船配乗のための海技資格証…続き

ＳＭＧＴの公開運転、12日に実施　スーパーマリンガスタービン（ＳＭＧＴ）の公開運転が12日に川崎重工明石工場で実施される。国土交通省海事局とスーパーマリンガスタービン技術研…続き

米国で自動車内装材専門工場が稼働セーレン、日本などからの供給大幅減　自動車向け内装材（カーシート）事業を強化中のセーレン（本社＝福井市、SEIREN Co., Ltd.）はこ…続き

大阪市港湾局の旧庁舎、ＮＰＯ拠点に　大阪市港湾局の旧庁舎（大阪市港区築港）が改修され、アジアで初めてとなる大規模な国際交流・協力のＮＰＯ（非営利組織）の拠点施設「pia Ｎ…続き

今年上期の日中貿易総額は3.4％増　日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）が、財務省貿易統計（円ベース）をもとにドル建て換算してまとめた今年上半期の日中貿易総額は451億1,642万㌦で前年…続き

＜TOPICS＞どちらも最高の感動と興奮飛鳥から見る南極、ブレーメンでふれる南極　郵船クルーズは４日、都内で旅行会社、マスコミ関係者を集め、2 004年に実施する飛鳥の南極…続き

米国にＩＴ関連子会社を設立川崎汽船、総合物流事業支援　川崎汽船は、米国・バージニア州のリッチモンドにＩＴ（情報技術）関連事業を統括する100％出資子会社「“Ｋ”Line Globa…続き

全国59カ所にタッチパネル、本格運用船員の求人求職情報、自由に検索閲覧　船員の求人求職情報を自由に検索閲覧できるタッチパネル（検索閲覧端末）が地方運輸局の船員職業安定所に設置…続き

ＡＩＳ搭載前倒し、保安計画の詳細検討ＩＭＯテロ対策作業部会、９日から開催　国際海事機関（ＩＭＯ）の第２回テロ対策中間作業部会が９日から13日まで５日間、ロンドンのＩＭＯ本…続き

アジア船員雇用者グループ結成へ日本、香港、韓国、星港が準備会合　日本、香港、韓国、シンガポール各国の船主協会が「アジア船員雇用者グループ」の結成に向けて動き出す。各船主協会の実務者…続き

日本郵船、豪州植林事業に参画船社として初、日本企業７社合弁　日本郵船は、世界の海運会社として初めて植林事業に参画することを決めた。同社や三菱製紙、北越製紙など７社が５日発…続き

東京で第４回東アジア港湾労働者会議 16日、日韓台の労組が国際連帯で討論　日本、韓国、台湾の港湾労働組合が参加する第４回東アジア港湾労働者会議が16日、マリナーズコート東京で開…続き

日本海中部の不審船問題、収束　日本海中部で不審船の疑いのある船舶が発見されたが、, 海上保安庁は５日、「当該船舶は自衛隊哨戒機のレーダー覆域を越え、わが国の防空識別圏を通過し…続き

商船大統合、東京海洋大学が来年10月発足神戸大に海事科学部、04年４月学生受け入れ　東京商船大学と東京水産大学、神戸商船大学と神戸大学が来年10月にそれぞれ統合する。東京商船…続き

外国人船員問題の前進に向け画期的国船協、ＩＴＦとの協議を正式回答　国際船員協会（栢原信郎会長）は４日、全日本海員組合（井出本榮組合長）に対し「ＩＴＦミッションとの協議に応じる…続き

内航の大三海運、民事再生開始申立　内航の大三海運（本社＝東京、資本金２億円、近藤敏明社長、1983年９月設立）は２日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立てた。東京商工リサーチ…続き

ＩＴＦと国船協、来月３日に横浜で会談船協は協議を拒否、足並みの乱れ懸念　国際運輸労連（ＩＴＦ）の公式ミッションが来日し、10月３日に国際船員協会（栢原信郎会長）と会談することになっ…続き

東洋物産、香港と昆山に合弁会社設立家電機器ユニットなどを国内外で販売　金属・化成品部材商社の東洋物産（本社＝大阪市）は、10月をめどに香港と中国・昆山に現地企業などと合弁で販…続き

コベルコ建機、新型油圧ショベル販売海外出荷が中心、広島工場で生産　コベルコ建機（本社＝東京）はこのほど、新型油圧ショベルを開発、販売した。一般土木仕様の「ＳＫ230」と砕石・解体仕…続き

イージス艦、潜水艦、掃海艇各１隻防衛庁概算要求、艦艇は総額1,988億円　防衛庁の2003年度予算概算要求のうち、艦艇は３隻・１万910排水㌧（以下㌧）で総額1,988億円と…続き