欧米は大胆な減税措置、法人税引き下げ加速船協の﨑長会長、諸外国の税制改革を緊急調査 日本船主協会の﨑長保英会長(写真)は25日の定例会見で、2003年度海運税制改正要望について「ト…続き
タイで空調圧縮機の新工場全面稼働 ダイキン、輸出減も輸入は増大 3年後に世界屈指の空調メーカーを目指す ダイキン工業は24日、家庭用エアコン圧縮機を生産するタイ・R oyong…続き
ターミナルビル会社の出資、10月中にめど 神戸空港、市は誘致活動一層本格化へ 2005年度中の開港を目指す神戸空港の旅客・貨物ターミナルビルなどを建設・運営する第3セクター、「…続き
在籍組合員数が3万1,000人余まで激減 海員組合の運動方針案、組合費値上げ 全日本海員組合は24日、第58年度運動方針案をまとめ、発表した。活動の基調では、「 組合員数が3…続き
エネルギー安定供給の重要性など確認 国際エネルギー・フォーラムが閉幕 石油・天然ガスの生産国と消費国による対話(産消対話)である「第8回国際エネルギー・フォーラム」(IEF)が…続き
ボレロ、香港のトレードリンクと提携アジアの電子通関機関との連携を強化 貿易金融EDIネットワークを運営するボレロ・インターナショナル(Bolero International)は1…続き
生産国と消費国の対話を促進 大阪でエネルギー・シンポジウム 日本エネルギー経済研究所と第8回国際エネルギーフォーラム地元協力協議会の共催により、「 Symposium on …続き
日本向けLNG供給量を6隻分追加 カタール工業大臣、“安定供給”強調 カタールのアティーヤ・エネルギー工業大臣は平沼赳夫経済産業大臣と会談した際、日本が原子力発電所がトラブルで…続き
エネルギー需要、2030年に66%増加IEAが展望、東アジアで2倍に 国際エネルギー機関(IEA)は21日、「世界のエネルギー展望」(World Energy Outlook)を発…続き
トラック/主要部品の世界的供給体制へ トヨタ自動車、クロスドック物量増加 トヨタ自動車は、アジアを軸に2004年から海外で生産するピックアップトラック(以下トラック)/多目的車…続き
日本のクルーズ人口は約20万人、微減 外航は2年連続して10万人の大台 2001年の日本のクルーズ人口は約20万人で、前年に比べ7.3%減少した。このうち、外航クルーズ乗客数は…続き
エネルギー学会、10月に講演会 日本エネルギー学会は、10月11日13時30分から省エネルギー部会設立記念講演会を開催する。 会場は労働スクエア東京(旧東京都勤労福祉会館、東…続き
天然ガス開発でイラン・カタールと合意 平沼経産相、産油国閣僚と相次ぎ会談 平沼赳夫経済産業大臣は、第8回国際エネルギー・フォーラムに出席するため訪日した中東産油国のエネルギー担…続き
香港貿易発展局、大阪でセミナー開催 香港貿易発展局大阪事務所は、9月30日から2日間、大阪市のマイドームおおさかで「香港トータルファッションフェア2002」を開催するが、同30日午…続き
川崎近海、八戸/苫小牧航路の割引を延長 川崎近海汽船は、今月30日までの期間限定で八戸/苫小牧航路のフェリー“シルバークィーン”乗船運賃を最大30%割り引く「シルバークィーン・ウェ…続き
AIS搭載は2005年以降が大勢船舶の入港拒否・退去は寄港国の判断 海事分野のテロ対策強化の一つ、船舶自動識別装置(AIS)の搭載前倒し時期は、国際海事機関(IMO)海上安全委員会…続き
中国・厦門でラジアルタイヤ生産へ東洋ゴム、将来近隣国輸出も視野に 東洋ゴム工業は、中国・厦門市で合弁事業に参加する形でトラック・バス用ラジアルタイヤ生産に乗り出す。同社が中国で同タ…続き
石油輸送を再編、地域別新会社 丸運、10月営業開始、コスト改善 総合物流会社、 丸運(本社=東京、望月雅夫社長)は、10月1日付で石油輸送部門の地域別新会社を設立し、同 部門の…続き
2003年「国際ボートショー」概要発表 日本舟艇工業会はこのほど、来年開催の「国際ボートショー」の概要を発表した。18日の記者会見には歌手のマイク真木氏が出席し、「私のマリンラ…続き
船舶識別番号を表示、船体記録も常備 IMO、海事テロ対策で措置 国際海事機関(IMO)の第2回テロ対策中間作業部会(9日〜13日開催)で、船 体に当該船体固有のIMO番号を表…続き