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全日本海員組合、“TAJIMA”号事件でセミナー

海員組合、“TAJIMA”号事件でセミナー　全日本海員組合は27日、東京・六本木の本部で“TAJIMA”号事件をテーマとしたセミナーを開催する。講師は、国際海運委員会（ＩＣ…続き

チャイナエクスプレス、東京事務所移転　チャイナエクスプレスラインは、1 0月１日付で東京地区貨物関連業務の委託先を川西倉庫に変更するのに伴い、同日付で東京事務所を移転する。新…続き

次世代シャーシ管理システムを検討国交省が調査委、苫小牧港で実証実験　国土交通省は、スマートプレート（電子ナンバープレート）などの技術を応用した次世代シャーシ管理システムを構築するた…続き

10月から執務時間外通関体制を試行財務省、６税関・主要７港で実施　財務省は、港湾の24時間フルオープン化の推進の一環として、10月15日〜来年３月末までの約半年間（元旦除く）…続き

「東京条約」と同様の条約検討を提案徳留海事局長、10月のＩＭＯ法律委で　国土交通省の徳留健二海事局長は、13日の定例会見で外国籍船の犯罪防止に向けた今後の対策として「航空にお…続き

川汽、子会社の名称と事業内容を変更　川崎汽船の子会社、ケイライン・マリン・データ・サービス（本社＝横浜市、社長は神坂信也・川崎汽船常務）は10月１日付で名称を「ケイ・エム・…続き

商船三井、「環境報告書2002」発行　商船三井はこのほど、環境問題への取り組み状況を報告することを目的に「海と地球にやさしい商船三井　環境報告書2002」を発行した。同報告…続き

インドネシアで新ＲＶ車生産検討ダイハツ、現調率アップを想定　ダイハツ工業は、このほど子会社化したインドネシアの合弁会社、アストラ・ダイハツ・モーター（P.T.Astra Daiha…続き

ＭＯＬジャパン／井本商運など14件認定環境負荷低減実証実験、８件に補助金交付　国土交通省は、今年度創設した幹線物流環境負荷低減実証実験（補助金交付）の対象事業者を決定した。施…続き

きょう北京で北東アジア港湾局長会議港湾シンポ、港湾協会会議も併催　第３回北東アジア港湾局長会議がきょう12日、中国・北京で開催される。同会議は、従来の日韓港湾局長会議をベースに中国…続き

中国・無錫でエポキシ樹脂接着剤生産長瀬産業、日本から汎用型供給ゼロに　化学品専門商社トップの長瀬産業（NAGASE&CO., LTD.）と同社製造子会社のナガセケムテ…続き

“琉球エキスプレス”ヤマニシで進水大島運輸、阪神／沖縄航路に代替投入　大島運輸（本部＝鹿児島市）が阪神／沖縄航路に代替投入するフェリー“琉球エキスプレス”（約6,200総㌧）…続き

ＣＩＱフルオープン化に要望多数構造改革特区の国際物流関連提案　内閣官房構造改革特区推進室がまとめたところによると、公共団体、民間事業者などから提出された構造改革特区の提案は、249…続き

マルハ、グループ冷蔵会社を集約国交省が事業再構築計画を認定　マルハ（本社＝東京）は、グループの冷蔵事業を再編し、収益力向上と重複部門集約によるコストダウンを追求する。国土交通…続き

モンテネグロにトレーニングセンター商船三井、東欧船員の研修訓練体制強化　商船三井はこのほど、新ユーゴスラビア連邦のモンテネグロに「ＭＯＬトレーニングセンター」（所在地＝モ…続き

国際船舶が20隻、今年で14隻増加中堅船社に拡大、第一中央が２隻追加　日本人船長・機関長２人配乗体制を可能とした「国際船舶」（純粋日本籍船）が合計20隻に達した。今年に入って…続き

上期業績は予想どおり、配当2.5円継続川崎近海汽船の吉田啓一社長語る　川崎近海汽船は９日、東京・千代田区の飯野ビルで毎年恒例の専門紙懇談会を開催したが、懇談会に出た吉田啓一社…続き

海保庁、水路記念日に長官表彰　海上保安庁は第131回水路記念日の12日、海洋情報業務への協力者（個人・団体）に長官表彰を贈呈する。団体では、ブルーハイウェイライン西日本の“…続き

海保庁、リアルタイム海流情報を提供　海上保安庁は、房総半島から八丈島までの海域で海洋短波レーダーを使用し、常時、海流観測ができるシステムの運用を開始した。12日からインター…続き

８月のＰＳＣ結果、処分43隻　国土交通省が発表した８月のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果によると、改善命令や航海停止の処分対象となった船舶は43隻だった。旗国別内訳…続き