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外国人船員承認、新たに144人

外国人船員承認、新たに144人　国土交通省海事局は国際船舶（日本籍船）に船舶職員として乗船することができる外国人船員（フィリピン人）を新たに144人承認した。内訳は航海士72人…続き

日米貿易フォーラム、コメ・船舶が議題に　米国政府と日本政府は12日、「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環で設置された「貿易フォーラム」の第１回会合を開催した。ウェンデ…続き

海保庁、海賊対策で航空機・巡視船派遣　海上保安庁は、東南アジア各国との海賊対策の連携・強化策の一環で航空機と巡視船を派遣する。大型ジェット飛行機“ファルコン900”を７月1…続き

アジア主要港“並み”を“凌ぐ”に修正港湾分科会中間報告「スーパー中枢港湾」　第４回交通政策審議会港湾分科会が12日開催され、今後の港湾政策のあり方について中間報告をまとめた。…続き

海事局長に徳留氏、港湾局長に金澤氏国交省幹部人事、安富氏は官房長　国土交通省は16日付で幹部人事を発令する。同日の閣議で承認予定。小幡政人事務次官（68年運輸省入省）が勇退し、後任…続き

トン税の行方は不透明、引き続き摸索安冨海事局長、羽田再拡張工法は未定　国土交通省の安冨正文海事局長は12日の会見で、海運税制改正の焦点であるトン税導入について「船協と共通認識…続き

廃棄物海面処分場延命化施設、民活法に追加　国土交通省港湾局が今国会に提出していた、廃棄物海面処分場で埋立てに用いられる廃棄物などの減量化施設（廃棄物海面処分場延命化施設）を民活…続き

ＣＥＬ“燕京”、台風で被害　チャイナエクスプレスライン（ＣＥＬ）が天津／神戸航路で定期運航しているフェリー“燕京”が台風５号の被害を受け、門司港に停泊している。　同船は５…続き

きょうから「マリナーズ・アイ展」開催　日本海技協会と全日本海員福祉センターは、きょう15日から20日まで東京・豊島区の東京芸術劇場（Ｂ１展示室）で、第13回人と海のフォトコンテ…続き

信和工業、鳥害ソリューションサービス開始　ノーリツグループで給湯器関連部材を製造する信和工業（本社＝兵庫・明石市、山下雅宏社長）は、６月から生体を傷つけることなくハトを追い払う…続き

中国でＰＤＰＴＶ生産、九州からパネル供給三洋電機、汎用プロジェクターも中国で　三洋電機は、来年初めから中国・東莞工場でＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）テレビ生産を始め…続き

パレットの管理・回収を再構築経済産業省、商慣行改善調査　経済産業省はこのほど、パレット化物流における商慣行改善調査の結果をまとめた。わが国のパレタイズ比率は約76％でここ数年…続き

ＪＰ＆Ｉ、組合長に﨑長保英氏　日本船主責任相互保険組合（Japan P&I Club）は11日、第52期組合員通常総会および第541回理事会を開催し、新組合長に﨑長保英…続き

来週、北太平洋海上保安機関長官会合　第３回北太平洋地域海上保安機関長官級会合が16日〜18日、ハワイ・ホノルルで開催される。日本、韓国、ロシア、米国、カナダ、中国の６カ国が参加…続き

東京湾港湾連携推進協議会シンポ　東京湾港湾連携推進協議会（東京都、千葉県、神奈川県、川崎市、横浜市、横須賀市、国土交通省関東地方整備局）は「東京湾臨海部再生のシナリオ」をテーマ…続き

６月のＰＳＣ結果、処分44隻　国土交通省が発表した６月のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果によると、改善命令や航海停止の処分対象となった船舶は44隻だった。旗国別内訳…続き

ＩＬＯのＣ・ドゥーンビアヘンリー女史が講演　国土交通省は、国際労働機関（ＩＬＯ）事務局産業別活動局次長のクレオパトラ・ドゥーンビアヘンリー女史を招き、講演会を開催する。日本海運…続き

16日から全国海難防止強調運動　16日から31日まで16日間、2002年度全国海難防止強調運動が実施される。今年４月から海で使う緯度・経度がすべて世界測地系に変更され、乗揚げ海…続き

“ニューはまなす”、青島／下関航路へ　新日本海フェリーを中核とするＳＨＫライングループは、青島／下関航路にフェリー“ニューはまなす”（１万7,311国内総㌧）を配船する。就航は…続き

今下期からＬＧ電子製液晶ＴＶなど販売へイオン、他有力メーカーとの提携も視野に　大手スーパーのイオン（本社＝千葉市）は、今年２月からの中国・ハイアール製家電の輸入販売に続き、韓…続き