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ガステック、10月にカタール開催

ガステック、10月にカタール開催　第20回を迎えるガステック2002は今年10月、中東のカタールで開催される。ガステック2002はカタールのドーハで10月13〜16日に開催され…続き

商船三井、自社株式156万株を取得商船三井は５日、７月31日までに自社株式156万株を取得した、と発表した。東京証券取引所における市場買い付け方式によるもので、買い付け総…続き

日本財団、常務理事に長光正純氏　日本財団は、海洋船舶事業担当の寺島紘士常務理事の任期満了に伴い、後任の常務理事に長光正純氏を選任、国土交通大臣から認可を受けた。　長光正純…続き

第１航路の屈曲角約10度、対面通航が可能羽田再拡張検討会、事務局案を基本的了承　２日開催された国土交通省の「東京国際空港の再拡張に係る航行安全基礎調査検討会」（座長＝岩井聰・…続き

安全への取り組みを心新たに深谷海保庁長官、就任会見海上保安庁の深谷憲一長官は１日、就任会見を行い、「（国土交通省航空局長として）３年間航空に携わり、全日空のハイジャック、日…続き

山縣記念財団、常務理事に増子氏　山縣記念財団の常務理事兼事務局長に１日付で増子邦雄氏が就任した。増子氏は1962年（昭和37年）４月、新日本汽船（のち山下新日本汽船）に入社。ナ…続き

香港貿易発展局、貿易拡大予測率を上方修正　香港貿易発展局はこのほど、今年の香港の貿易拡大（輸出総額）予測率を、従来の2.0％から2.3％に上方修正した。貿易・製造業の業績回…続き

商船三井、比国の船員配乗２社を統合配乗船員一元管理・経営資源集中　商船三井は１日付でフィリピンの船員配乗会社２社を統合した。同日発表した。配乗船員を一元管理し、経営資源を…続き

海外現地法人研修をスタート川崎汽船、香港と米国に２人派遣　川崎汽船は2002年度から新しく若手社員向け研修プログラム「海外現地法人研修」制度を設け、８月１日付で第一陣として２人を派…続き

住友化学、武田薬品の農薬事業を買収武田の農薬物流業務も新会社に移管　住友化学工業と武田薬品工業は、住友化学が武田の農薬事業を買収することで基本合意したと発表した。両社は11月…続き

日本郵船歴史資料館館長に目黒氏　日本郵船歴史資料館（横浜市）の館長に、８月１日付で目黒征爾・日本郵船顧問が就任した。前館長は竹野弘之氏。同資料館は来年４月を目標に日本郵船横…続き

神戸港灘ふ頭に食品工場が進出　ラーメンチェーン店などを運営するチャイナロードジャパンはこのほど、神戸港灘ふ頭に麺や餃子などを生産する工場と店舗を整備した。賃借用地は約925㎡。…続き

中国・寧波に新工場、対米などの輸出拠点自動車シートのアラコ、トヨタ以外にも　トヨタ自動車系のシート大手のアラコ（本社＝愛知県豊田市、Araco Co., Ltd.）はこのほど、豊田…続き

海事行政の総合性を発揮徳留海事局長、就任会見　国土交通省の徳留健二海事局長（写真）は７月31日、就任会見を行い、「海運、船舶、船員全般にわたる総合的な海事行政を推進していく。…続き

定航海運、総合物流業への転換が存続への道海産研、不定期・油送部門は運航規模拡大を　海事産業研究所は７月31日、「世界的なＭ＆Ａの進展の中での外航海運業の動向に関する調査報告書」を発…続き

コンビニ事業を新撰組本部に売却飯野海運、連結譲渡益は６億円弱　飯野海運は７月31日、同社完全子会社でコンビニエンスストア事業を展開する飯野リテイル（本社＝千葉県松戸市、渡…続き

東京港第一航路形状の考え方まとむ船協、羽田再拡張・検討会で提示　日本船主協会は７月31日、羽田空港再拡張問題に関する東京港第一航路の形状について、① 大型コンテナ船の通航が…続き

帝都高速度交通営団副総裁に梅﨑氏　帝都高速度交通営団副総裁に８月１日付で元国土交通省次官の梅﨑壽氏が就任する。梅﨑氏は1966年（昭和41年）３月京大法卒、同年４月運輸省入省。…続き

飯野海運、中間業績予想を上方修正　飯野海運は７月31日、中間業績予想を上方修正した。連結子会社の飯野リテイル売却（別項参照）で特別利益を計上するほか、最近の業績動向を踏まえ…続き

住友ゴム、中国常熟市でタイヤ生産へ半分は輸出、日本からの供給を切り換え　住友ゴム工業は、中国・常熟市で乗用車用ラジアルタイヤの生販事業に乗り出す。９月に工場建設に着手し、20…続き