Information

国交省、基準緩和セミトレーラのばら積み輸送を認知

基準緩和セミトレーラの取り扱い周知国交省、10月以降ばら積み輸送を認知　国土交通省はこのほど、全日本トラック協会を通じて「分割可能な貨物を輸送する場合の基準緩和セミトレーラの…続き

ユーザーを含む集団保障制度の確立へ全国港湾、2002年度運動方針案　全国港湾労働組合協議会は、港湾の24時間フル稼働に対応した中期的制度要求「新しい港湾労働体制」の確立を目指…続き

アイスクラス冷凍船７隻を売船へＬＡＴＣＯ、市況悪化で冷凍船隊縮小　ラトビア船社のラトビアン・シッピング（ＬＡＴＣＯ）が、アイスクラス冷凍船７隻の売船を計画している。同社は、市況低迷…続き

ノースロップ・グラマンから客船２隻購入スタークルーズ傘下のＮＣＬ　アジアでクルーズを展開しているスタークルーズは20日、傘下のノルウェージャン・クルーズ・ライン（ＮＣＬ）が米国のノ…続き

過去１年の港運事前協議、合計894件　全国港湾の2001年度活動報告によると、この１年間（2001年７月１日〜2002年６月30日）に取り扱った中央事前協議の事案は合計894件…続き

日本海事広報協会、「ジュニアマリン賞」募集　日本海事広報協会は、小学生・中学生・高校生を対象に「ジュニアマリン賞」を募集している。内容は、海辺の観察や海の交通、産業、歴史、…続き

新刊「“国鉄マン”がつくった日韓航路」　日韓航路のジェットフォイル“ ビートル”就航を描いた「“国鉄マン”がつくった日韓航路」（日経ビジネス文庫、渋田哲也著）が発刊された。国…続き

ブランド名“ドイツポスト”にＤＨＬ日本発着国際メール便　ドイツポスト・グループは、ＤＨＬジャパンが取り扱っている日本発着の国際メール便サービスを、今秋から“ドイツポスト”のブ…続き

「日本海」名称論争、日韓が対立海保庁、国際水路機関に抗議　「日本海」の名称をめぐって日韓政府が対立している。「東海」への改称を求める韓国の主張を受け、国際水路機関（ＩＨＯ）が…続き

船員保険と一般制度の統合、具体化遅れる社会保険庁の勉強会、各論の議論に至らず　船員保険と一般保険制度との統合問題は、具体化が遅れている。社会保険庁は、厳しい財政状況に直面して…続き

コンテナ２次輸送の諸問題を整理内航総連、新規物流ＷＧで検討　日本内航海運組合総連合会は、モーダルシフトやコンテナ２次輸送をめぐる諸問題に対応するため、新規物流ワーキンググループを設…続き

９月に大阪で中東ビジネスセミナー　中東ビジネスなどに関するセミナーが９月20日、大阪国際会議場12階の特別会議場で開かれる。主催は財団法人中東協力センターや大阪国際ビジネス振興…続き

政策投資銀、邦銀投資動向でレポート　日本政策投資銀行はこのほど、レポート『邦銀の投資動向と経済への影響』を発表した。企業部門の金融取引を通じた外部資金調達について、産業間の資金…続き

商品貿易、サービス貿易とも減少ジェトロ世界貿易・投資白書　日本貿易振興会（ジェトロ）がこのほど取りまとめた「ジェトロ貿易白書—東アジア経済圏の中での日本企業の新たな発展と…続き

中国広州市で等速ジョイントを初生産ＮＴＮ、自動車会社の現調要請に対応　ベアリング大手のＮＴＮは、台湾の裕隆（Yulon）グループと等速ジョイント（Constant Veloc…続き

政府は船社の運賃設定に不介入をＩＣＳ、中国交通部に意見書　国際海運会議所（ＩＣＳ＝International Chamber of Shipping）はこのほど、中国交通…続き

国交省／環境省、来春に交通環境国際会議　国土交通省と環境省は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と協力して、来年３月23〜25日、名古屋国際会議場（名古屋市）で「交通と環境に関する名古…続き

外国人承認船員の対象国拡大、３カ国にフィリピンに続きトルコ、ベトナムと協定　「外国人船員承認制度」の対象国がトルコ、ベトナムに拡大した。日本籍船である国際船舶に配乗される外国人承認…続き

改正ＳＴＣＷ条約違反２隻を航行停止処分サブスタンダード船、７月の警告63件　1995年改正のＳＴＣＷ条約（船員の訓練・資格証明・当直基準に関する国際条約）に基づき、８月１日か…続き

帆船“あこがれ”、日韓記念シンポジウム　大阪市が保有する帆船“あこがれ”が、日韓の青年たちにより大阪／釜山間でセイル・トレーニングしたことを記念し、８月29日大阪国際交流センタ…続き