Information

海産研、『近代日本海事年表Ⅱ』刊行

海産研、『近代日本海事年表Ⅱ』刊行　海事産業研究所はこのほど、『近代日本海事年表Ⅱ』を刊行した。同書は1991年に刊行された『近代日本海事年表』の続編で、73年から95年ま…続き

東京船舶、28日に本社事務所移転　東京船舶は今月28日、東京本社事務所を千代田区丸の内の郵船ビルに移転する。新住所などは次のとおり。＜住所＞〒100-0005　東京都千代田区…続き

海上災害防止センター、独立法人化　「特殊法人等整理合理化計画」（2001年12月19日閣議決定）に基づき、認可法人である海上災害防止センターが来年10月１日付で独立行政法人化…続き

海保庁、洋上救急500件達成　海上保安庁の洋上救急事業が1985年（昭和60年）10月開始以来、累計500件を達成した。運用開始から約17年間、漁船や旅客船などで発生した5…続き

羽田再拡張工法選定 23日に第６回会合、最終報告書を作成へ　羽田空港再拡張工法選定会議の第６回会合が23日午前10時から、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催される。会議では…続き

アルプス物流、３月期連結経常益を上方修正　アルプス物流（本社＝横浜市、安間洋一社長）はこのほど、2 003年３月期の連結経常利益を上方修正した。従来予想は27億円だったが、こ…続き

川崎汽船、中間業績予想を上方修正　川崎汽船は22日、2003年３月期（第135期）中間業績予想を上方修正した。期初予想に比べ円高になったことで為替差損が生じているものの、単…続き

東プレ米アラバマ州に初の海外生産拠点　東プレ（本社＝東京・日本橋、資本金56億1,000万円、河底光夫社長）は、米国南部のアラバマ州カルマン（Cullman）市で、2004年…続き

アジア太平洋インフラ担当大臣会合次回は2003年秋インドネシアで開催　アジア太平洋地域のインフラ担当行政機関が一堂に会して地域のインフラ整備のあり方について意見交換するアジア太平洋…続き

早駒運輸、11月にコウベ・ジャズ・ボート　早駒運輸は11月９日、神戸港の観光船である神戸シーバスを利用し、海上のライブハウス「コウベ・ジャズ・ボート」を催す。演奏者は甲南大ジャ…続き

上海フェリー “蘇州號”就航1,000航海記念パーティー「早期の配当実現を」と安枝社長　上海フェリー（本社＝大阪市、安枝真司社長）運航の“蘇州號”就航1,000航海記念パ…続き

住友軽金属工業チェコで自動車用エアコン部品生産へ　住友軽金属工業（本社＝東京、SUMITOMO LIGHT METAL INDUSTRIES,LTD.）はこのほど、チェコに自…続き

横河電機国内４工場に集約、輸出物流変化なし　横河電機グループは、2003年度末をめどに国内19工場を甲府、小峰（東京都あきる野市）、青梅、駒ヶ根の４工場に大幅集約する。国内で…続き

日本光電工業上海に医療情報のソフト開発会社 100％出資、「医療のＩＴ化」に対応　医用電子機器メーカーの日本光電工業（本社＝東京・西落合、荻野和郎社長）は、中国・上海市に医療…続き

商船三井 10月１日付で「内部監査室」を設置　商船三井は17日、コーポレートガバナンスを一層強化するため10月１日付で「内部監査室」を設置、より実効性のある監査体制を構築す…続き

港湾物流情報化懇談会物流情報プラットホーム構築へ「全員参加」など３つのコンセプト　官民一体で港湾物流のＩＴ化を推進する「港湾物流情報化懇談会」（座長＝唐津一・東海大学教授）…続き

ＩＭＯ海洋環境保護委員会バラスト水条約のドラフト案を作成　国際海事機関（ＩＭＯ）の第48回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ48）が７日から11日まで英国ロンドンで開催され、「…続き

ユーラシア工務監督と船舶技術者の養成に注力　船舶管理業を中核とするユーラシア・グループは、人材育成を強化している。同社は16日、工務監督（ＳＩ）の養成プログラムと船舶技術…続き

大亜高速海運小倉／釜山旅客航路、来年３月末まで運休　小倉／釜山間に就航した韓国の大亜高速海運の旅客船“オーシャン・フラワー”（2,900総㌧）が今週15日から来年３月末まで運…続き

トヨタ、ポーランドにＤエンジン工場設立　トヨタ自動車と豊田自動織機は、今月末にポーランドにディーゼルエンジンを生産する「トヨタ・モーター・インダストリーズ・ポーランド」（ＴＭＩＰ）…続き