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内航海運の船腹量、貨物船158万総㌧

内航海運の船腹量、貨物船158万総㌧　国土交通省によると、内航海運の現有船腹量（６月末現在）は、6,870隻・387万8,000総㌧・695万8,000重量㌧となっている。前期（３…続き

「ロングクルーズにも手応え」日本クルーズ客船の入谷泰生社長語る　日本クルーズ客船の入谷泰生社長はこのほど、本紙記者の質問に答え、来年の世界一周クルーズの集客が好調にしているこ…続き

中国強化で販社、３年後1.3万台販売を河合楽器、日本からの輸出量も３倍増　河合楽器製作所は、中国でのピアノ販売を強化するため、10月20日に上海に全額出資の販売会社を設立する…続き

ドトール、関西工場の稼働を正式発表生産力船橋工場の1.7倍、中京以西対応　ドトールコーヒーは先週、船橋工場（千葉県）に続く新しいコーヒー焙煎工場となる「関西工場」（加東郡東条…続き

港湾からの撤去、入港拒否を追加ＩＭＯ、ＳＯＬＡＳ条約第11章改正案　国際海事機関（ＩＭＯ）の第２回テロ対策中間作業部会が９日から13日までロンドンのＩＭＯ本部で開催され、…続き

港湾関連手続シングルウィンドウ説明会　港湾関連手続きを所管する関係４省（国土交通省、財務省、法務省、厚生労働省）は、10月から11月にかけ、合同で全国６カ所（札幌、東京、名古屋…続き

海員組合、“TAJIMA”号事件でセミナー　全日本海員組合は27日、東京・六本木の本部で“TAJIMA”号事件をテーマとしたセミナーを開催する。講師は、国際海運委員会（ＩＣ…続き

チャイナエクスプレス、東京事務所移転　チャイナエクスプレスラインは、1 0月１日付で東京地区貨物関連業務の委託先を川西倉庫に変更するのに伴い、同日付で東京事務所を移転する。新…続き

次世代シャーシ管理システムを検討国交省が調査委、苫小牧港で実証実験　国土交通省は、スマートプレート（電子ナンバープレート）などの技術を応用した次世代シャーシ管理システムを構築するた…続き

10月から執務時間外通関体制を試行財務省、６税関・主要７港で実施　財務省は、港湾の24時間フルオープン化の推進の一環として、10月15日〜来年３月末までの約半年間（元旦除く）…続き

「東京条約」と同様の条約検討を提案徳留海事局長、10月のＩＭＯ法律委で　国土交通省の徳留健二海事局長は、13日の定例会見で外国籍船の犯罪防止に向けた今後の対策として「航空にお…続き

川汽、子会社の名称と事業内容を変更　川崎汽船の子会社、ケイライン・マリン・データ・サービス（本社＝横浜市、社長は神坂信也・川崎汽船常務）は10月１日付で名称を「ケイ・エム・…続き

商船三井、「環境報告書2002」発行　商船三井はこのほど、環境問題への取り組み状況を報告することを目的に「海と地球にやさしい商船三井　環境報告書2002」を発行した。同報告…続き

インドネシアで新ＲＶ車生産検討ダイハツ、現調率アップを想定　ダイハツ工業は、このほど子会社化したインドネシアの合弁会社、アストラ・ダイハツ・モーター（P.T.Astra Daiha…続き

ＭＯＬジャパン／井本商運など14件認定環境負荷低減実証実験、８件に補助金交付　国土交通省は、今年度創設した幹線物流環境負荷低減実証実験（補助金交付）の対象事業者を決定した。施…続き

きょう北京で北東アジア港湾局長会議港湾シンポ、港湾協会会議も併催　第３回北東アジア港湾局長会議がきょう12日、中国・北京で開催される。同会議は、従来の日韓港湾局長会議をベースに中国…続き

中国・無錫でエポキシ樹脂接着剤生産長瀬産業、日本から汎用型供給ゼロに　化学品専門商社トップの長瀬産業（NAGASE&CO., LTD.）と同社製造子会社のナガセケムテ…続き

“琉球エキスプレス”ヤマニシで進水大島運輸、阪神／沖縄航路に代替投入　大島運輸（本部＝鹿児島市）が阪神／沖縄航路に代替投入するフェリー“琉球エキスプレス”（約6,200総㌧）…続き

ＣＩＱフルオープン化に要望多数構造改革特区の国際物流関連提案　内閣官房構造改革特区推進室がまとめたところによると、公共団体、民間事業者などから提出された構造改革特区の提案は、249…続き

マルハ、グループ冷蔵会社を集約国交省が事業再構築計画を認定　マルハ（本社＝東京）は、グループの冷蔵事業を再編し、収益力向上と重複部門集約によるコストダウンを追求する。国土交通…続き