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商船三井、モンテネグロにトレーニングセンター

モンテネグロにトレーニングセンター商船三井、東欧船員の研修訓練体制強化　商船三井はこのほど、新ユーゴスラビア連邦のモンテネグロに「ＭＯＬトレーニングセンター」（所在地＝モ…続き

国際船舶が20隻、今年で14隻増加中堅船社に拡大、第一中央が２隻追加　日本人船長・機関長２人配乗体制を可能とした「国際船舶」（純粋日本籍船）が合計20隻に達した。今年に入って…続き

上期業績は予想どおり、配当2.5円継続川崎近海汽船の吉田啓一社長語る　川崎近海汽船は９日、東京・千代田区の飯野ビルで毎年恒例の専門紙懇談会を開催したが、懇談会に出た吉田啓一社…続き

海保庁、水路記念日に長官表彰　海上保安庁は第131回水路記念日の12日、海洋情報業務への協力者（個人・団体）に長官表彰を贈呈する。団体では、ブルーハイウェイライン西日本の“…続き

海保庁、リアルタイム海流情報を提供　海上保安庁は、房総半島から八丈島までの海域で海洋短波レーダーを使用し、常時、海流観測ができるシステムの運用を開始した。12日からインター…続き

８月のＰＳＣ結果、処分43隻　国土交通省が発表した８月のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果によると、改善命令や航海停止の処分対象となった船舶は43隻だった。旗国別内訳…続き

インドネシアと協定、４カ国に外国人承認船員の対象国が拡大　「外国人船員承認制度」の対象国が４カ国に拡大した。国土交通省は、新たにインドネシア海事当局と日本籍船配乗のための海技資格証…続き

ＳＭＧＴの公開運転、12日に実施　スーパーマリンガスタービン（ＳＭＧＴ）の公開運転が12日に川崎重工明石工場で実施される。国土交通省海事局とスーパーマリンガスタービン技術研…続き

米国で自動車内装材専門工場が稼働セーレン、日本などからの供給大幅減　自動車向け内装材（カーシート）事業を強化中のセーレン（本社＝福井市、SEIREN Co., Ltd.）はこ…続き

大阪市港湾局の旧庁舎、ＮＰＯ拠点に　大阪市港湾局の旧庁舎（大阪市港区築港）が改修され、アジアで初めてとなる大規模な国際交流・協力のＮＰＯ（非営利組織）の拠点施設「pia Ｎ…続き

今年上期の日中貿易総額は3.4％増　日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）が、財務省貿易統計（円ベース）をもとにドル建て換算してまとめた今年上半期の日中貿易総額は451億1,642万㌦で前年…続き

＜TOPICS＞どちらも最高の感動と興奮飛鳥から見る南極、ブレーメンでふれる南極　郵船クルーズは４日、都内で旅行会社、マスコミ関係者を集め、2 004年に実施する飛鳥の南極…続き

米国にＩＴ関連子会社を設立川崎汽船、総合物流事業支援　川崎汽船は、米国・バージニア州のリッチモンドにＩＴ（情報技術）関連事業を統括する100％出資子会社「“Ｋ”Line Globa…続き

全国59カ所にタッチパネル、本格運用船員の求人求職情報、自由に検索閲覧　船員の求人求職情報を自由に検索閲覧できるタッチパネル（検索閲覧端末）が地方運輸局の船員職業安定所に設置…続き

ＡＩＳ搭載前倒し、保安計画の詳細検討ＩＭＯテロ対策作業部会、９日から開催　国際海事機関（ＩＭＯ）の第２回テロ対策中間作業部会が９日から13日まで５日間、ロンドンのＩＭＯ本…続き

アジア船員雇用者グループ結成へ日本、香港、韓国、星港が準備会合　日本、香港、韓国、シンガポール各国の船主協会が「アジア船員雇用者グループ」の結成に向けて動き出す。各船主協会の実務者…続き

日本郵船、豪州植林事業に参画船社として初、日本企業７社合弁　日本郵船は、世界の海運会社として初めて植林事業に参画することを決めた。同社や三菱製紙、北越製紙など７社が５日発…続き

東京で第４回東アジア港湾労働者会議 16日、日韓台の労組が国際連帯で討論　日本、韓国、台湾の港湾労働組合が参加する第４回東アジア港湾労働者会議が16日、マリナーズコート東京で開…続き

日本海中部の不審船問題、収束　日本海中部で不審船の疑いのある船舶が発見されたが、, 海上保安庁は５日、「当該船舶は自衛隊哨戒機のレーダー覆域を越え、わが国の防空識別圏を通過し…続き

商船大統合、東京海洋大学が来年10月発足神戸大に海事科学部、04年４月学生受け入れ　東京商船大学と東京水産大学、神戸商船大学と神戸大学が来年10月にそれぞれ統合する。東京商船…続き