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2002年秋の叙勲受章者

2002年秋の叙勲受章者　国土交通省は、2002年秋の叙勲受章者434人を発表した。勲一等、勲二等の受章者は７日に皇居で親授式および伝達式が行われる。勲三等以下の受章者は11…続き

2002年秋の褒章受章者　国土交通省は、2002年秋の褒章受章者（黄綬95人、藍綬12人）を発表した。伝達式は13日午前11時半から国土交通省10階共用大会議室で行われる。本紙…続き

外船協、創立50周年記念パーティー開催　外国船舶協会は10月31日、日本海運クラブで創立50周年記念パーティーを開催した。官公庁、邦船・外船、港湾関連団体など関係者約100人が…続き

ＭＡＲＡＤカボタージュ緩和に否定的「米国籍船は十分な輸送能力がある」　米国運輸省海事局（ＭＡＲＡＤ）のウィリアム・Ｇ・シューバート局長は10月29日、北米西岸港湾の混雑緩和に米国籍…続き

川崎汽船総務・人事、広報、海工務関係の組織改編順法体制強化へ「コンプライアンス対応室」　川崎汽船は来年１月１日付で総務・人事、情報広報、および船員や船舶管理統括など海工…続き

総合デフレ対策経済活性化へ研究開発減税　政府は、総合デフレ対策「改革加速のための総合対応策」を決定したが、３本柱のひとつである経済活性化策では、法人税、土地税制、中小企業税制…続き

国交省海事関係の環境保全チェックリスト作成へ　国土交通省は10月31日、海事関係事業者の環境保全活動を支援・推進するため、「海事関係事業グリーン経営推進委員会」（委員長＝石谷…続き

日本船主協会港湾関係諸税・料金の適正化を国交相と行革相に規制緩和要望　日本船主協会（﨑長保英会長）は10月31日、扇千景国土交通大臣と石原伸晃行政改革担当・規制改革担当大臣に対し、…続き

兵機海運、社長に藤野副社長　兵機海運は、このほど開いた取締役会で藤野郷副社長の代表取締役社長就任を決議した。進藤勇社長は取締役相談役に退く。また、松本君平常務取締役（財務管…続き

ＡＳＦ船員委員会「アジア船員雇用者グループ」設立を確認　アジア船主フォーラム（ＡＳＦ）船員委員会の第８回中間会合が25日、中国・大連で開催された。ＩＬＯ統合条約など当面の問題…続き

王子製紙Ｐ＆Ｇグループから中国蘇州工場買収へ　王子製紙は、Ｐ＆Ｇグループから中国蘇州新区にある製紙工場「Ｐ＆Ｇ Paper(Suzhou)Ltd.」（資本金2,000万㌦）を…続き

Ｐ＆Ｏプリンセスクルーズカーニバルとのグループ化に合意ＲＣＣＬとの合併合意を取り消す　クルーズ客船業界第３位のＰ＆Ｏプリンセスクルーズ（ＰＯＰ、本社＝ロンドン）をめぐり、…続き

ＡＰＥＣ首脳声明港湾保安強化やＡＩＳ導入盛り込む　メキシコのロス・カボスで26日〜27日開催されたＡＰＥＣ首脳会議で、運輸分野のテロ対策として①コンテナ安全体制の実施②船舶と…続き

玉井商船、本社事務所移転　玉井商船（玉井洋吉社長）は、東京・東品川の本社事務所を移転し、1 1月５日から新事務所で営業を開始する。移転先は次のとおり。 ▼住所＝〒105-00…続き

“ぱしふぃっくびいなす”堺泉北港発着で屋久島クルーズ　日本クルーズ客船の大型クルーズ船“ぱしふぃっくびいなす”（２万6,518総㌧）は、堺泉北港を発着港とした２泊３日の屋久島クルー…続き

静脈物流システム事業化検討委事業化方策で最終報告まとめ　国土交通省の「港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会」（委員長＝永田勝也・早稲田大学教授）は、事業化方策につい…続き

貨物利用運送事業法、きょう公布　改正物流３法（貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法、鉄道事業法）が来年４月１日に施行される。施行期日を定めた関係政令が30日公布される。運送…続き

米国のカボタージュ緩和決定権限は国防省、それとも運輸省？　国土交通省海事局は先週、米国西岸各港の滞留貨物解消のため、米国政府に対しカボタージュの一時的緩和を要望したが、28日現在、…続き

中国政府米国の海上コンテナ安全対策に参画表明　米国のブッシュ大統領と中国の江沢民主席は25日、海上コンテナ安全対策（Container Security Initiative…続き

プリンセス・クルーズ「火災事故、“ウェーブ”前が幸い」　プリンセス・クルーズのインターナショナル・セールス＆マーケティング責任者のトレイ・ヒッキー（Trey Hickey）氏はこの…続き